(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２. 第52期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお

　　りません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第50期の１株当たり配当額には、設立50周年記念配当5円を含んでおります。

３. 第52期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお

    りません。

４．第54期の株価収益率並びに配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。　

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（千代田インテグレ株式会社）及び子会社（20社）により構成されており、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造販売を主な事業としております。これらの製造から販売までのプロセスが共通しており、また、事業の性質から判断して、単一セグメントに属しております。

　当社とシンガポール現地法人CHIYODA INTEGRE CO.,(S)PTE.LTD.とマレーシア現地法人CHIYODA INTEGRE CO.,(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.,(JOHOR)SDN.BHD.、及びCHIYODA INTEGRE CO.,(PENANG)SDN.BHD.、タイ現地法人CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア現地法人PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、フィリピン現地法人CHIYODA INTEGRE PHILIPPINES,INC.、ベトナム現地法人CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.は共に電気メーカー等からの注文を受け、その部品を製造し販売しております。

　香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公司は主に香港、中国の電気メーカー等からの注文を受け、製造を主に中国現地法人千代達電子製造（大連）有限公司、千代達電子製造（シンセン）有限公司、千代達電子製造（中山）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造（東莞）有限公司及び千代達電子製造(天津)有限公司の６社に加工委託し、その製品を販売しております。

　米国現地法人CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO)INC.は米国の電気製品メーカー等からの注文を受け、製造を主にメキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA S.A.DE C.V.及びCHIYODA INTEGRE DE TAMAU LIPAS　　　　　　　　　　　　　S.A.DE C.V.に加工委託し、その製品を販売しております。

  スロバキア現地法人CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.は欧州地域の電気メーカー等からの注文を受け、その部品を製造し販売しております。

　また、サンフエルト株式会社は、主として手芸関係及び服飾雑貨等のメーカーから注文を受け、加工販売しております。

　当社は主として国内メーカーへの販売、海外現地法人は主として所在地国の国内メーカーへ販売しております。

　当社と海外現地法人との取引は、当社から海外現地法人への原材料等の輸出販売であります。
当社はCHIYODA INTEGRE CO.,(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.,(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.,(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.,(PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA (SAN DIEGO)INC.、PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、CHIYODA INTEGRE PHILIPPINES,INC.、千代達電子製造（蘇州）有限公司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.及び千代達電子製造（天津）有限公司から、それぞれロイヤリティーを受取っております。

　以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。

連結子会社

 

　（注）　１．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

　　　　※２．特定子会社に該当します。

※３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

※４．CHIYODA INTEGRE　CO.,（S）PTE.LTD.が貸付しております。

※５．千代達電子製造（香港）有限公司が貸付しております。

※６．千代達電子製造（シンセン）有限公司が貸付しております。　

※７．千代達電子製造（香港）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1)売上高　　　　　　　　 8,822,767千円

(2)経常損失　　　　　　　  △50,823千円

(3)当期純損失　　　　　　  △41,941千円

(4)純資産額　　　　　　　 2,468,661千円

(5)総資産額　　　　　　　 3,483,881千円

　８．上記以外の子会社は、連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

（1）業績　

　当連結会計年度における経済情勢は、米国に端を発した金融危機が契機となり、昨年秋以降からの世界経済は、これまでに経験したことがない速度で大幅に落ち込むという同時不況に陥りました。世界的に広がった金融危機が深刻化したことで、国際金融市場が混乱しただけでなく、世界的な需要の減少等により企業の生産活動や貿易取引が縮小いたしました。米国経済はもとより、金融経済情勢が悪化した欧州経済、堅調に推移していたアジア諸国においても世界的な需要の縮小による輸出激減の影響により、実体経済が急激に悪化いたしました。

　我が国の経済におきましても、世界的な景気後退の影響を受けて、企業収益が急激に落ち込み在庫調整や投資抑制等が行われ、雇用環境の悪化により個人消費も低迷した状態が続きました。更に金融危機以降、不安定な為替動向や株式市場が先行きに対する不透明感を強め、極めて厳しい経営環境が続きました。

　当社グループの主要事業に関連した、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車関連等の各業界におきましても、世界的な景気後退の影響により生産調整を余儀なくされ、企業収益も非常に厳しいものでありました。

　このような状況のもと、当社グループにつきましても、急激な事業環境の悪化に迅速に対応するために、グループ一体となり全ての経費について徹底した見直しによる大幅なコスト削減策を行い、収益の改善に努めました。

　一方で、将来に向けた社内グループ管理体制強化のためのシステム構築を推進し、適切な財務報告を行うための対応に積極的に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は336億３千３百万円（前連結会計年度比26.3％減）、営業損失は４億４千１百万円（前連結会計年度は31億３千８百万円の営業利益）、経常損失は９億３千３百万円（前連結会計年度は28億６千５百万円の経常利益）の計上となりましたが、繰延税金負債の一部取り崩しもあり当期純利益は７億２千３百万円（前連結会計年度比56.9％減）となりました。

 

（注）消費税等の会計処理は税抜方式によっているため、この項に掲げる金額については消費税等は含まれてお

　　　りません。

　

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により19億６千８百万円増加、投資活動により18億８千６百万円減少、財務活動により２千２百万円減少しました。

　この結果、前連結会計年度末より４億１千万円減少し(前期比6.7％減)、当連結会計年度末には56億８千万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は19億６千８百万円(前連結会計年度比227.9％増)となりました。これは主に、減価償却費が15億５千７百万円、売掛債権の減少額が35億３千７百万円及びたな卸資産の減少額10億１千５百万円であったことに対して、税金等調整前当期純損失10億９千３百万円、仕入債務の減少額15億９千１百万円及び法人税等の支払額７億３千２百万円によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において投資活動の結果、支出した資金は18億８千６百万円(前連結会計年度比11.0％減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億２千９百万円、無形固定資産の取得による支出３億７千３百万円、投資有価証券の取得による支出３億１百万円及び貸付けによる支出２億７千１百万円によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において財務活動の結果、支出した資金は２千２百万円(前連結会計年度比98.0％減)となりました。

これは主に、短期借入金の純増減額６億７千６百万円及び配当金の支払額６億９千万円によるものであります。

  当社グループは、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造販売を主な事業としております。

　これらの製造から販売までのプロセスが共通しており、また、事業の性質から判断して単一セグメントに属しておりますので、事業の種類別セグメントに代えて業種別に記載しております。

(1）生産の状況

　当社グループは単一セグメントのため、事業の種類別セグメント情報に代えて、業種別生産実績を記載いたします。

  当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

 　

(2）受注の状況

　当社グループは単一セグメントのため、事業の種類別セグメント情報に代えて、業種別受注実績を記載いたします。

　当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。　

 　（注）金額は、販売価格によって表示しております。

　

(3）販売の状況

　当社グループは単一セグメントのため、事業の種類別セグメント情報に代えて、業種別販売実績を記載いたします。

　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

　今後の経済情勢につきましては、昨年から続いている世界同時不況の影響が大きかったものの、世界各国による景気刺激策の効果もあり落ち着きを取り戻し始め、景気悪化の下げ止まり感が見られております。しかしながら、今後の見通しにつきましては、世界経済が最悪期を脱したとはいえ、先行きに対して楽観できる状況ではなく、不透明感が続いております。

　当社グループを取り巻く環境につきましても、市場環境の変化や不安定な為替動向の影響等に加え、企業間の生存競争が激しさを増しており、なお厳しい環境が続くことが予想されます。

　このような状況の中で当社グループは、早期に営業利益を回復させるために、収益力の改善を図ってまいります。再度成長軌道に乗せるべく、前連結会計年度に引き続き経営効率化のための活動を推進し、各部門が常にコスト意識を持ちながら損益にこだわり、着実に利益の出せる企業体質を目指してまいります。営業部門につきましては、営業戦力を強化し、今まで以上にお客様に密接した営業活動を積極的に行うことで売上に結び付け、製造部門においては、生産革新運動の展開と素早い技術開発により、更なるコスト削減に取り組んでまいります。

　また、社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底させて更に、内部統制システムの確立に向けた体制を整え企業価値の向上に努めてまいります。

　

　

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成21年８月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）最終製品の販売動向等について

当社グループの取扱部品等は、主として電子・電気機器メーカーに納品されており、ＯＡ機器、映像機器、通信機器、音響機器等の製品に使用されておりますが、これら最終製品の販売動向は、流行や競合製品の状況等により大きく変動する傾向を有しております。また、当社グループの取扱部品等の納入価格は、最終製品の販売動向の他に、生産状況、在庫状況、競合の状況等の影響を受けております。

従いまして、当社グループの経営成績は、最終製品の販売動向等による取扱部品等の需要動向、価格動向の影響を受ける可能性があります。

(2）原材料調達の変動について

当社グループの原材料の調達については、国内・外を問わず複数のメーカーから購入しており、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めております。

しかし、石油価格の高騰や中国市場での急激な需要増加等により、一時的に需給バランスが崩れる懸念もあります。そのような場合には、当社グループの顧客との交渉を通じて対応していきますが、原材料調達がきわめて困難になった場合や、購入価格が著しく上昇した場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3）技術革新について

当社グループが取扱っている電子・電気部品等は、急速な技術革新、顧客ニーズの変化、新製品・サービスの導入が頻繁であります。

当社グループでは、顧客ニーズを把握し、グループの持っている自社技術を結集して、より付加価値の高い部品を提供できるように努力しております。また、国内・外で新たな顧客の開拓を行い、取扱部品の拡大を図っております。

しかし、当社グループが想定していないような新技術・新部品の出現等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できない恐れがあります。

従って、このような場合には当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4）為替相場について

当社グループの事業は、アジア地域を中心にグローバルに展開しております。各地域における海外現地法人の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表を作成するため円換算されております。従って、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）災害の発生について

当社グループの製造設備等の主要設備に関しては、防災、耐震対策などとともに、製造拠点の分散化を図り、災害等によって生産活動の停止、部品供給に混乱をきたさぬよう努めております。

しかし、大地震やテロなどの発生により、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を越える事故が発生した場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(6）カントリーリスク

当社グループの事業は、アジア地域を中心にグローバルに展開しております。従って、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループはＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車、電子部品関連などの機構・機能部品であるソフトプレス加工品（精密加工品）の製造販売を主たる事業としており、更なる加工技術向上と生産性向上、製品・材料開発の展開を志向しております。

　当社グループの研究開発は「開発センター」で統括しており、日進月歩で技術革新が進む中、将来的な需要に対応するために必要とされる環境と品質を考慮した先進性高いテーマの下、独自性に富む省力設備と工法の開発、素材の開発に取り組んでおります。

　当連結会計年度におけるテーマは、ソフトプレステクノロジー（精密加工技術）の確立による、自動化設備開発と工法開発、素材開発であります。また前連結会計年度からの継続テーマである、生産工程の中で品質を検査・保証するための装置開発や、スペシャルケミカルフィルムの加工安定性を高める研究開発も引き続き進めております。

　これらの活動による成果や情報は、国内のみならず在外子会社へも広く展開しております。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は２億８千４百万円です。

(1)提出会社

（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

　　　２．その他の内訳は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

      ３．従業員数は社員従業員数であり、臨時雇用者数は、期末人員を（　）外数で記載しております。

(2)在外子会社

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．その他の内訳は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

３．従業員数は社員従業員数であり、臨時雇用者数は、期末人員を（　）外数で記載しております。

４．上記のほか、主な賃借設備は次のとおりであります。

            該当事項はありません。

　（注）１．自己株式311,502株は「個人その他」に3,115単元及び「単元未満株式の状況」に２株を含めて記載しており　

　　　　　 ます。

　      ２. 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

　（注）１．上記の他当社所有の自己株式311千株（2.20％）があります。　

        ２．株式会社みずほ銀行他１社から、平成21年９月７日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、

　　　　　　平成21年８月31日現在で、550,980株保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末

　　　　　　の実質保有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

 　　　 　　なお、当社が平成21年９月７日付で送付を受けた大量保有報告書の写しの内容は次のとおりであります。 

　　　　　　　　[提出者及び共同保有者]
              ①　名称　　　　株式会社みずほ銀行
　　              住所　　　　東京都千代田区内幸町１丁目１番５号
                  所有内容　　289,780株
　　　　　　　②　名称　　　　みずほ信託銀行株式会社
　　　　　　　　　住所　　　　東京都中央区八重洲１丁目２番１号
　　　　　　　　　所有内容　　261,200株
　　　　　　　　           　　

　　該当事項はありません。

 

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

 

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

 

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　該当事項はありません。

 

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　　　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

　（注）当期間における取得自己株式には、平成21年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
    　　よる株式数は含めておりません。

 

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）有価証券報告書提出日現在の保有株式には、平成21年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　買取りによる株式数は含めておりません。

 

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
 　　 

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

　（注）　１．監査役今井忠夫、中川益男及び渡邉直文は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成21年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．平成20年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成19年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、経営の透明性の向上と、コンプライアンス遵守の経営を徹底し、企業価値の最大化を図るために、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識し、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制を構築いたします。

更には、ガバナンス体制の強化・充実を図ることにより、企業間競争に打ち勝ってグローバルな企業活動を推進してまいりたいと考えております。
　当社のコーポレートガバナンス及び内部管理体制の概要は有価証券報告書提出日において、以下のとおりであります。

　　

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

  イ．会社の機関の基本説明     

　当社は、監査役制度採用会社であり、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役２名と非常勤監査役２名で構成されており、そのうち３名が社外監査役であります。また、取締役会は６名で構成されており、監査役も出席する定例取締役会を毎月１回以上開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し経営上の重要事項を協議・決定しております。

　ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、取締役会及び社長を補佐する目的で部長会議を開催し、業務上の重要課題を全社横断的な形で対処し、タイムリーな経営戦略や事業計画の徹底及び見直しができる体制になっております。部長会議のメンバーは各部部長のほか、各拠点長としておりグローバル対応となっております。

　なお、当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し平成21年９月11日開催の取締役会において、次のとおりその基本方針を見直し、決議をいたしました。

        １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、当社が定め

た「経営信条」及び「行動規範」並びに、従業員としての「行動規準」を遵守し、グループ全体への周知徹底に努めます。

　そのため「経営信条」及び「行動規範」は、国内拠点・海外現地法人すべてに掲示します。

　また、「コンプライアンス規程」に則り、コンプライアンス担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス管理の更なる充実を図っていきます。

2) 「内部通報制度運用規程」を制定し、法令違反及び企業倫理に対するコンプライアンスについての通

報・相談体制として、社内窓口担当を設置し対応及び再発防止体制の充実を図っています。

3) 当社では企業の社会的責任の観点よりＣＳＲ委員会を設け、環境問題、対顧客、対取引先等々の角度

からコンプライアンスの向上に努めています。

4) 市民社会に脅威を与える反社会的勢力には、毅然として対処し一切の関係を遮断します。

  　    ２．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 

1) 経営効率を阻害する要因の追究とその対応は経営の重要課題と認識し、販売、製造、管理において会

社総合力を強化しバランスのとれた組織運営に努めています。また、意思伝達の迅速化と統一のため、会長、社長、取締役、監査役、各部長、支店長、各海外エリアマネージャーが参加する「部長会」を月１回開催し、グループ間の連携強化をグローバルに図っています。

2) 事業計画を策定し、その明確な達成目標および方策を定め、取締役会において承認のうえ、本社所管

部署がその進捗確認を行い、部長会で定期的に報告を行っています。

3) 「取締役会規程」及び「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等により責任部署、権限

、執行手続きを定め、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制をとっています。

        ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1) 「リスク管理規程」に則り、リスク管理担当取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、

当社グループにおける重要と判断したリスクへの対応の強化を図ります。

　また、製品の品質・環境・災害・安全に関するリスク、情報セキュリティー等に関するリスクにおいて、重要と判断したものについてはそれぞれの職制や組織横断的活動を通じて監視・対策をとっています。

2) 不測の事態が発生した場合には、速やかに危機対策本部を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限

に止め、事業継続および早期に復旧を図る体制を整備していきます。

        ４．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1) 情報の管理及び保存期間、廃棄等については文書規程を制定しており、内部統制の強化、財務報告の

適正化に合わせ情報の文書化、伝達方法等の改善を行っていきます。

2) 「機密管理規程」を制定し、情報アクセス権限のコントロールを行うとともに、当社の機密情報にア

クセスするすべての従業員と「アクセス権限付与及び機密保持誓約書」を取り交わしています。

　        ５．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制　

1) 当社グループは「経営信条」、「行動規範」及び「行動規準」に則り、グループ全体でコンプライア

ンス遵守の周知徹底を図ります。更に、財務報告の適正化等については海外現地法人の対応が最重要課題と認識し、本社所管部署による指導を強化していきます。

2) グループ会社管理に関して「グループ会社管理規程」を制定し、グループ全体の事業の健全な発展と

業務の適正化を図ります。

　また、グループ会社の管理部署を明確にし、定期的に報告書を求めるとともに、重要事項に関しては、当社への承認手続を規程の中で管理決裁基準として定めています。

        ６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当

          該使用人の取締役からの独立性に関する事項

1) 監査役はその職務を補助すべきスタッフを必要に応じ置くことを求めることができますが、現状は専

任の補助すべきスタッフは置かず、内部監査室スタッフが監査役の職務の一部を事務補助しています。

2) 監査役がその職務を補助すべきスタッフを置くことを求めた場合には、その職務を補助すべきスタッ

フに関する人事異動、人事考課に関しては事前に監査役会に相談し意見を求めることとします。

        ７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監

          査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1) 取締役及び従業員は、監査役会通達「監査役会に対する報告事項」に基づき、会社に著しい損害を及

ぼす恐れのある事実や、不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性、もしくは発生した事実を監査役会へ報告するものとします。また、内部監査室が実施した内部監査の結果等についても監査役会へ報告するものとします。

　ハ．内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、社外監査役３名を含む４名の監査役が、取締役会並びに取締役の職務執行の違法性に関する監査を行っております。また、社長直轄の内部監査部門である内部監査室（人員２名）が、監査役と連携し各業務執行部門の業務執行状況を適法かつ適正であるかの検証・監査を行い、報告・提言を行っております。  

　ニ．会計監査の状況

　会計監査につきましては、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、経営者等との意見交換や会計監査の過程において、内部統制を充実すべく助言・指導を得る体制となっております。

  当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下の方々であります。

　業務執行社員　岡田三夫氏　

　業務執行社員　阿部　功氏　

　　監査業務に関する補助者の構成

　　公認会計士　５名　　その他　３名

　ホ．会社と社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　該当事項はありません。

② リスク管理体制の整備の状況

　取締役会・監査役会・部長会議を基本とし、経営と執行のコミュニケーションの円滑化を図ることにより、リスク情報の共有と企業統治の実効性の向上を推進する体制となっております。

また、グローバルな社内ネットワークにより迅速な情報の共有化を図っております。

③ 役員報酬の内容

　役員報酬の限度額は株主総会決議で定められており、平成21年８月期の支払実績として、取締役７名に支払った報酬は１億５千１百万円であり、同じく監査役５名に支払った報酬は３千２百万円（うち、社外監査役３名１千９百万円）であります。

④ 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を法令の限度内で締結しております。

⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

また、当社は機動性を確保する観点から、取締役会の決議により毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和して株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定める特別決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。