（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員（８時間換算）を外数で記載しております。

　　　　２．従業員数が、前連結会計年度末に比べ146名増加しましたのは、平成20年10月１日に（株）前田より吸収分割により従業員を承継したことによるものです。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員（８時間換算）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、平成８年８月22日に結成され、「やまやユニオン」と称し、平成21年３月31日現在における組合員数は348人で上部団体のゼンセン同盟に加盟しております。

　なお、労使関係は円満に推移しており、特記するような事項はありません。

　当社グループの事業は同一セグメントに属する酒類等販売事業を行っておりますので、事業区分別の業績に関する事項は該当ありませんが、内部の管理区分による商品区分別の概要は次のとおりであります。

（１）商品仕入実績

　当連結会計年度の当社グループの商品部門別仕入高は以下のとおりです。

　（注）１．上記金額には、他勘定振替等は含まれておりません。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）販売実績

　当連結会計年度の当社グループの商品部門別売上高は以下のとおりです。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(１)業務提携及び資本提携

当社は、イオン株式会社との間で平成６年11月に業務提携及び資本提携の覚書を締結しております。

同社との関係につきましては、第１企業の概況　４.関係会社の状況に記載のとおりです。

(２)吸収分割による事業承継

イ．株式会社前田と楽市株式会社の吸収分割契約

当社は、平成20年８月４日開催の取締役会において、株式会社前田を分割会社、当社の連結子会社である楽市株式会社を承継会社とする吸収分割（以下「本吸収分割」といいます）を行うことを決議し、同日会社分割契約を締結し、平成20年10月１日吸収分割いたしました。

①本吸収分割の目的

株式会社前田の酒類等小売事業を承継することにより、事業に従事する従業員の雇用、お取引先様とのお取引等の継続をはかるとともに、事業再生と地域の活性化に努めてまいります。

②本吸収分割の方法

当社の連結子会社である楽市株式会社を承継会社とし、株式会社前田を分割会社とする吸収分割であります。

③分割期日

平成20年10月１日

④吸収分割に係る割当ての内容

承継会社は、吸収分割交付金として株式会社前田に金20億円を交付いたしました。

⑤吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

分割交付金の算定は、その公平性を確保する観点から、当社が依頼した第三者機関であるＴＯＫＹＯ企業情報株式会社が、ＤＣＦ（ディスカウンテッドキャッシュフロー）方式により算定した分析結果（事業価値評価額19億円～22億円）、ならびに、財務デューデリジェンス（企業財務調査）を考慮して決定しました。

⑥本吸収分割により承継した資産・負債の状況

⑦本吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社に関する事項

ロ．株式会社スピードとスピード株式会社の吸収分割契約

当社は、平成20年12月８日開催の取締役会において、株式会社スピードを分割会社、当社の連結子会社であるスピード株式会社を承継会社とする吸収分割（以下「本吸収分割」といいます）を行うことを決議し、同日会社分割契約を締結し、平成21年５月１日に吸収分割いたしました。

①本吸収分割の目的

当社は、株式会社スピードの21店舗の事業を、当社が新たに設立した完全子会社のスピード株式会社に承継させることによって、本事業に関連する従業員の雇用確保、お取引先様との持続的な繁栄を目指しております。これらの施策によって、地域社会に貢献することが本吸収分割の目的であります。

②本吸収分割の方法

当社の連結子会社であるスピード株式会社を承継会社とし、株式会社スピードを分割会社とする吸収分割であります。

③分割期日

平成21年５月１日

④吸収分割に係る割当ての内容

承継会社は、吸収分割の対価として、分割会社である株式会社スピードに対し、承継会社であるスピード株式会社が発行する株式930株を分割期日に交付いたしました。株式の交付に伴い、承継会社の資本金は45百万円増加し、資本剰余金は８億85百万円増加しました。その結果、同社の資本金は55百万円となりました。

⑤株式譲受の内容

平成21年５月１日に分割に際して承継会社が分割会社に交付した承継会社の株式全てを、当社が９億30百万円で分割会社から同日に購入しました。

スピード株式会社は引続き当社の100％子会社として事業を行ってまいります。 

⑥吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

承継する資産は、承継する店舗及び付随する契約上の実存する資産を対象としており、吸収分割に係る交付金の算定については、将来発生する可能性のある損失・費用を見込み、双方合意の上、保守的に決定いたしました。

なお、第三者機関による算定は実施いたしておりません。

⑦本吸収分割により承継した資産・負債の状況

⑧本吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社に関する事項

　該当事項はありません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要となる会計方針については、「第５　経理の状況」に記載されているとおりであります。

当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられえる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

（２）経営成績

当連結会計年度の当社グループの経営成績の分析は、「１. 業績等の概要」に記載のとおりであります。

（３）財政状態　

総資産は、前年同期と比べて45億79百万円（15.4％）増加し、342億24百万円となりました。

流動資産は、現金預金が19億円増加し、商品が12億19百万円増加したことなどにより、前年同期と比べて34億57百万円（27.6％）増加し、159億88百万円となりました。

固定資産は、前年同期と比べて11億21百万円（6.6％）増加し、182億36百万円となりました。

総負債は、前年同期と比べて41億77百万円（28.1％）増加し、190億27百万円となりました。

流動負債は、買掛金で24億27百万円増加したことなどにより、前年同期と比べて23億33百万円（18.0％）増加し、153億30百万円となりました。

固定負債は、前年同期と比べて18億44百万円（99.6％）増加し、36億96百万円となりました。

純資産は、前年同期と比べて４億１百万円（2.7％）増加し、151億97百万円となりました。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因ついて、「1. 業績等の概要」「４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（５）経営戦略の現状と見通し

次期の我が国経済は、旧来、輸出依存度が高かったことから、景気低迷からの回復に時間を要するものと思われます。

当社は、この厳しい経営環境に適応し「お客様第一主義」を継続するため、引き続き、トータルコストの削減を図り、環境適応力の強化を進めてまいります。

平成21年５月１日より、スピード株式会社（当社100％出資）は、株式会社スピード（大阪府枚方市）から、酒類及び雑貨販売業を吸収分割により事業承継し、スピード（食品ディスカウント）及びスピード＆ダイソー（100円雑貨販売）の複合店舗19店（大阪府12店、兵庫県３店、滋賀県１店、京都府１店、千葉県２店）とスピード単独店２店、合計21店舗の営業を開始いたしました。

スピード、楽市、やまやの店舗を合わせた近畿地区のグループ店舗数は79店舗（大阪府49店舗、兵庫21店舗ほか）となり、グループ総店舗数は、全国27都府県で253店舗（平成21年５月１日現在）となりました。

今後とも、３社の経営資源の有効活用を図り、３社の相乗効果、シナジーを働かせてまいります。まず、商品の品揃えを３社ともに強化するため、５月11日より、３社が共同利用する近畿地区の物流拠点として摂津鳥飼に大阪FDC（フロント・ディストリビューション・センター）を稼動し、大阪での商品調達力を強化いたしました。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

当連結会計期間におけるキャッシュ・フローの概況は、「１ 業績　（２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

②資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、通常の運転資金のほか、会社分割吸収した楽市株式会社が、分割の対価として支払った、投資資金などであります。

③財務政策

当社グループは運転資金につきまして、自己資金又は金融機関からの借入にて資金調達をしております。金融

機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

我が国経済は、旧来、輸出依存度が高かったことから、景気低迷からの回復に時間を要するものと思われます。

当社は、この厳しい経営環境に適応し「お客様第一主義」を継続するため、引き続き、トータルコストの削減を図り、環境適応力の強化を進めてまいります。

やまやグループは、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」ことをグループ共通の経営理念として、お客様に支持され信頼される店作りを進め、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただける企業グループを目指しております。

①県庁所在地クラスの中核都市に酒類を中心とした嗜好品の大型専門店を出店し、チェーン展開してまいります。

②中核都市の飲食店街の外縁部に業務店を開設し、料飲店様などプロのお客様に対する業務店事業を拡充してまいります。

③グローバル・ソーシングを実践するインフラ企業として、ワールド・リカー・システムの物流及びＩＴを強化してまいります。

④人材の確保、育成を将来につながる経営の重要課題の一つとして位置付け、人材の育成のため、専門性の高い店舗運営の中核人材を育成してまいります。

⑤金融商品取引法により、平成20年度から財務報告に係る内部統制報告書の作成が義務付けられました。「業務の信頼性と効率性の向上」、「財務報告を含む企業情報の信頼性向上」、「法令遵守」、並びに「資産の保全」を目的として、マネジメントプロセスと統合した内部統制システムの構築をいたします。

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の設備投資の状況は、実施した設備投資総額は７億78百万円となっております。

  その主なものは、新規出店４店舗並びに当社21店、子会社（楽市株式会社）２店の合計23店舗の改装に伴う設備投資、及び楽市株式会社49店舗の事業承継に伴うリース資産の買取りで、総額５億32百万円となりました。

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであり、当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

（１）提出会社 

　（注） １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員（８時間換算）を外数で記載しております。 

（２）国内子会社 

（平成21年３月31日現在）

　（注） １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員（８時間換算）を外数で記載しております。

　当社グループの設備投資につきましては、提出会社を中心に、今後３年間の中期経営計画をもとに事業計画、消費動向予測、利益に対する投資の影響額等を総合的に勘案して計画しております。

　当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、32百万円でありますが、その所要資金につきましては、全額、自己資金を充当する予定であります。

　重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

　（注）１．投資予定金額のうち敷金保証金の投資予定総額は6,000千円であります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．完成後の売上高増加金額は、次期連結会計年度の損益に与える影響額を見積り計上しております。

４．上記店舗は既存店舗の移転による計画であります。

（２）改修

　重要な設備の改修予定はありません。

（３）売却

　重要な設備の売却予定はありません。

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

　（注）　資本準備金の増加は、提出会社が株式会社名柄本店を吸収合併したことによるものです。

　（注）上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４Ｇ）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式

　　　　会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て各行の信託業務

　　　　に係るものです。

①【発行済株式】

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が69株含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

　当社は、安定的な配当を継続することが配当政策上重要であると考えております。さらに、配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案して、利益の還元を実施していくことを基本方針といたしております。

　当社は、四半期配当及び期末配当の年１回から４回の剰余金の配当をおこなうことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当期の配当については、上記方針に基づき１株当り16円の期末配当とさせていただきました。

　内部留保金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用いたします。具体的には店舗の新設、増床、改装、ＩＴ活用による情報・物流システムの高度化、Ｍ＆Ａ等による業容の拡大・事業基盤の強化に充当してまいります。

　当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで地域社会に貢献する」ことを経営の基本理念としています。これからもこの基本理念に基づいて、株主の利益極大化を第一としつつ、お客様、お取引先、従業員、地域社会等、会社を取り巻く全ての関係者に貢献する企業であることを、コーポレート・ガバナンスの基本方針といたしており、これを会社の最重要課題と位置付けています。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ.会社の機関の基本説明

　当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は社内監査役１名、社外監査役２名で構成され、内２名が常勤となっています。なお、会社法第329条第２項に基づき監査役の員数を欠くことになる場合に備え、平成21年６月27日の定時株主総会において補欠監査役１名を選任しております。

　また、平成18年６月には、執行役員制度を導入いたしました。この目的は、経営における「意思決定並びに業務執行監督」機能と、「業務執行」機能とを分離することにより、一層の経営責任の明確化と意思決定の迅速化を実現し、変化が早く、厳しい経営環境下での業績向上はもとより、企業の社会的責任を果たすことのできる強力なコーポレートガバナンスを構築することです。

ロ.会社の機関及び内部統制の関係図

ハ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を制定し、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで地域社会に貢献する」との理念を全ての役職員が共有し、お客様、お取引様、社員はもとより当社がかかわる全ての方々に毎日の業務を通じて貢献することを業務運営の基本方針といたしております。

　当社は、この方針を実現するために、「業務の信頼性と効率性の向上」、「財務報告を含む企業情報の信頼性向上」、「法令順守」、並びに「資産の保全」を目的として、マネジメントプロセスと統合した内部統制システムを構築し、実効ある運用を行うものといたします。

　「内部統制システム構築の基本方針」に基づいた行動をとるため、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置することに加え、連結ベースでの管理体制強化のため、当社の内部統制委員会はグループ各社横断的に、内部統制システムの整備を推進しております。

　内部統制委員会は、取締役・業務執行役員及び各部長等により構成され毎月１回開催しています。

　また、当社は、取締役会を原則として毎月１回開催しており、決算承認等、会社全般の方針等、業務全般にわたる重要事項を審議するとともに、業務執行役員より業務執行に係る報告をうけ、迅速な意思決定と情報の共有化を図っています。

　さらに、地区長会議を原則として毎月２回開催、店長研修会を３ヶ月に１回開催し、経営方針の徹底と店舗運営の統制を図るとともに、地区長が管轄店舗の店長ミーティングで会社方針の具体化を図っています。

ニ.内部監査及び監査役監査の状況

　株式会社やまやの内部監査につきましては、社長直属の監査室を設置し、年間の内部監査計画に沿って、本社各部、課、室、店舗及び関係会社における社内諸規定の運用、業務改善、合理化、予算管理等の現状と問題点について監査し、適宜、取締役会及び関係者等に報告、助言、勧告等を行っています。

　監査役監査につきましては、常勤監査役が、本社各部、課、室、店舗及び関係会社における業務状況を、視察及び担当取締役からの報告等により把握するとともに、監査役３名は、毎月１回行われる取締役会に出席し、取締役の職務を監視しています。また、原則として取締役会閉会後に監査役会を開催し、会社の業務状況及び取締役の職務状況について確認し、その結果を受け取締役会に意見を述べています。

　また、内部監査室と常勤監査役は、日常的に意見交換をすることにより、また、監査役会は会計監査人とも定期的に会合することを通じて相互連携を深めています。

　会計監査人は監査法人トーマツに依頼しており、当社グループ全般の会計監査の環境整備を図っています。

ホ.会計監査の状況

　株式会社やまやの会計監査業務を執行した公認会計士は、監査法人トーマツの尾町雅文氏、橋本俊光氏であり、当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士２名、会計士補等４名、その他２名であります。

ヘ.社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役である星名光男と岡内祐一郎は、当社と業務提携及び資本提携しておりますイオン株式会社の出身であり、星名光男は同社常任顧問であり、岡内祐一郎は同社執行役を兼務しております。当該社外取締役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はなく、当社との間に特に利害関係はありません。

　また当社の社外監査役である田中勝利、佐藤秀三は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はありませんが、取引関係については、その内の１名が代表取締役に就任する会社１社との間で、当連結会計年度に29百万円の取引があります。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制につきましては、各業務執行役員が各々の事業のリスクを十分承知したうえで、その回避に最大の注意を払いつつ、業務執行に当たるものとし、事業に重大な影響を与えると思われるものについては、リスクであることの事実の発生を確認した時点の外、予兆がある場合も遅滞なく関連する会社機関、関連部署に通報し、協議のうえ、必要な対策を講ずることとしています。

　重要事項については、発生の都度、緊急度に応じて、取締役会等を必要があればいつでも招集し、審議等により、解決にあたります。特に、突発的、具体的な、社会的危機管理については、危機管理規程の整備と全従業員への教育、徹底を図り、危機管理規程の定めるところによって、緊急連絡体制の整備、緊急時の組織体制、手順、手続に沿って組織的対応を取ることとしています。

　なお、顧問弁護士につきましては、仙台市内の法律事務所と顧問契約を結んでおり、経営上の法律問題が生じたときには、随時確認アドバイスを受ける体制をとっています。

③役員報酬の内容

　当社の社内取締役に対する報酬の内容は、内規に定める基準に従って、当連結会計年度におきましては、４名に総額 91百万円を計上しております。

　また、当社の社外取締役に対する報酬の内容は、社外取締役２名に７百万円を計上しております。監査役に対する報酬の内容は、内規に定める基準に従って、当連結会計年度におきましては４名に総額13百万円を計上しています。なお、監査役に対する報酬には、平成20年６月27日開催の第38回定時株主総会終結の時をもって退任された監査役に対して支給された報酬が含まれております。  

④取締役の任期

　当社は、取締役の任期を１年とする旨を定款に定めております。

⑤取締役の定数

　当社は、取締役の定数を９名以内とする旨を定款に定めております。

⑥取締役の選任決議

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款に定めております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行う事を目的とするものであります。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨取締役及び監査役の損害賠償責任

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。

⑩社外取締役及び社外監査役の責任限定契約

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項に規定する賠償責任を、法令で定めた賠償責任の限度額を限度として契約することができる旨を定款に定めております。

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、財務報告に係る内部統制構築についての助言・指導業務に係る報酬を９百万円、Ｍ＆Ａに伴う財務調査報酬７百万円を計上しております。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。