E00010 株式会社ホーブ 四半期報告書 ‐ 第23期 第3四半期(平成21年1月1日 ‐ 平成21年3月31日)

PDF PDF   EXCEL EXCEL

【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】
北海道財務局長
【提出日】
平成 21 年5月 14 日
【四半期会計期間】
第23期第3四半期(自 平成21年1月1日 至 平成21年3月31日)
【会社名】
株式会社ホーブ
【英訳名】
HOB Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長  髙橋 巖
【本店の所在の場所】
北海道上川郡東神楽町14号北1番地
【電話番号】
(0166)83-3555
【事務連絡者氏名】
取締役管理部長  鶴島 正
【最寄りの連絡場所】
北海道上川郡東神楽町14号北1番地
【電話番号】
(0166)83-3555
【事務連絡者氏名】
取締役管理部長  鶴島 正
【縦覧に供する場所】
株式会社ホーブ東京本部
(東京都江戸川区臨海町三丁目4番1号)
株式会社ジャスダック証券取引所
(東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号)
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次
第23期
第3四半期連結
累計期間
第23期
第3四半期連結
会計期間
会計期間
自平成20年
7月1日
至平成21年
3月31日
自平成21年
1月1日
至平成21年
3月31日
売上高(千円)
3,088,487
931,881
経常利益又は損失(△)(千円)
8,363
△33,701
四半期純損失(△)(千円)
△17,727
△28,141
純資産額(千円)
1,171,617
総資産額(千円)
1,408,711
1株当たり純資産額(円)
153,755.63
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)
△2,326.50
△3,693.06
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円)
自己資本比率(%)
83.2
営業活動による
キャッシュ・フロー(千円)
△131,264
投資活動による
キャッシュ・フロー(千円)
△71,885
財務活動による
キャッシュ・フロー(千円)
△6,419
現金及び現金同等物の四半期末残高(千円)
195,469
従業員数(人)
56
 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は第23期より連結財務諸表を作成しておりますので、最近連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
    3.売上高には、消費税等は含んでおりません。
    4.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
   当第3四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要  な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
  当第3四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。 
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
 
平成21年3月31日現在
従業員数(人)
56
(42)
 (注)1 従業員数は就業人員であります。
    2 従業員数欄の( )外書きは、臨時従業員の当第3四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
(2)提出会社の状況
 
平成21年3月31日現在
従業員数(人)
40
(36)
 (注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )外書きは、臨時従業員の当第3四半期会計期間の平均雇用人員であります。
第2【事業の状況】
1【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
 当第3四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
当第3四半期連結会計期間
自 平成21年1月1日
至 平成21年3月31日
種苗生産販売事業
(千円)
24,922
全社
(千円)
117
合計(千円)
25,040
 (注)1 金額は当期製品製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
       2 全社の記載額は、新品種の開発及び栽培方法の研究のため研究圃場を有しており、研究開発の段階で生産されたいちご果実を販売しているための製品製造原価であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)仕入実績
 当第3四半期連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
当第3四半期連結会計期間
自 平成21年1月1日
至 平成21年3月31日
仕入販売事業
(千円) 
692,357
合計(千円)
692,357
 (注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
       2 仕入販売事業において、いちご果実の最需要期であります12月のクリスマスがあるため、第2四半期連結会計期間の仕入が、他の四半期連結会計期間に比べ多くなる季節的変動があります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
 当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4)販売実績
 当第3四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
当第3四半期連結会計期間
自 平成21年1月1日
至 平成21年3月31日
仕入販売事業
(千円)
868,147
種苗生産販売事業
(千円)
54,884
運送事業
(千円)
8,848
合計(千円)
931,881
 (注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
    2 仕入販売事業において、いちご果実の最需要期であります12月のクリスマスがあるため、第2四半期連結会計期間の販売が、他の四半期連結会計期間に比べ多くなる季節的変動があります。
    3 当第3四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先
当第3四半期連結会計期間
自 平成21年1月1日
至 平成21年3月31日
金額(千円)
割合(%)
株式会社スイートガーデン
108,668
11.7
ベンダーサービス株式会社
107,411
11.5
トーワ物産株式会社
96,614
10.4
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2【経営上の重要な契約等】
 当社は、「ペチカ」等自社品種いちご果実の栽培について、生産農家との間で「栽培契約書」を締結しております。その主な内容は、以下のとおりであります。
契約締結先
期間
主な内容
生産農家個人
契約締結日から1年間
(自動更新規定なし)
・いちご果実の生産が目的であること
・当社が販売する苗の品種及び数量
・当社選果規格に合致する果実をすべて当社へ出荷すること
・種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止
 (注)1 契約締結先は、農業生産法人あるいは農業協同組合の場合もあります。
2 契約期間は1年間で満了しますが、種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止規定は期間満了後も効力を有することとなっております。
3【財政状態及び経営成績の分析】
     文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
    当第3四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国金融機関の信用不安に端を発した世界的な不況や、円高による輸出産業の業績悪化、製造業を中心とした生産・雇用調整が加速されるなど、企業を取巻く経済環境は景気後退色が鮮明となってきております。当社の主要取引先であります洋菓子業界等におきましても、景気の先行き不透明感による、個人消費の低迷や、原材料費の高騰等による影響を受けているものと思われます。 
  このような状況におきまして、主力である仕入販売事業のいちご果実・青果の取引先が、その使用量などを抑える傾向がみられるなか、新規取引先の確保や取扱数量の拡大に取組んでまいりました。
 配送業務を行う子会社、株式会社エス・ロジスティックスにつきましては、業務の拡大に傾注してまいりましたが、充分な成果をあげるにはいたりませんでした。
 以上の結果、当第3四半期連結会計期間の業績は、売上高931,881千円、営業損失34,386千円、経常損失33,701千円、四半期純損失28,141千円となりました。
 
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
 
・仕入販売事業
    仕入販売事業は、当社の主力商品であるいちご果実の販売を中心に展開しております。当第3四半期連結会計期間のいちご果実は、自社品種以外のいちご果実(とちおとめなど)を、市場等から仕入れて、洋菓子メーカーなどに販売しております。1月から2月中旬頃までは、前年に比べ市場へのいちご果実の入荷量が潤沢となったことから、いちご市場相場価格は低価格で推移することとなりました。このため当社の取引先に対する販売価格も低価格で推移することとなりました。加えて、いちご果実の主要販売先であります洋菓子業界においては、最近の経済環境の悪化から個人消費が鈍化していることを受けて、商品単価を抑える動きが続いております。
 小麦粉、乳製品等の主材料費が高騰しているため、他の材料費を抑える傾向が顕著になっており、大手洋菓子メーカーを中心に、いちご果実の使用量が減少しております。ひな祭りを含めた3月は、12月のクリスマスに次ぐいちご果実の需要期となりますが、いちご果実の消費は伸びず、第3四半期におけるいちご果実の販売パック数は、予定量よりも3割程度減少することとなりました。
   この結果、当第3四半期連結会計期間における仕入販売事業の売上高は868,147千円となりました。
・種苗生産販売事業
       種苗生産販売事業は自社いちご品種を中心に生産販売を行っております。自社いちご品種の栽培方法には、秋定植と春定植のおおむね2体系があり、その販売は春定植用の苗が中心となっております。当第3四半期連結会計期間は、春定植苗を販売しており、自社品種苗の販売数量はほぼ前年並みで推移いたしました。
 この結果、当第3四半期連結会計期間における種苗生産販売事業の売上高は54,884千円となりました。
・菓子小売事業
菓子小売事業は、平成20年8月末日をもって店舗を閉鎖し、菓子小売事業から撤退しているため記載は省略しております。
・運送事業
    運送事業は、当事業年度より当社の連結対象とした子会社、株式会社エス・ロジスティックスが行っております。平成20年9月の営業開始以降、経済環境の悪化の影響もあり、営業網の拡充に傾注してまいりましたが、想定以上に遅れることとなりました。
    この結果、当第3四半期連結会計期間における運送事業の売上高は8,848千円となりました。
 
    (注)当第3四半期連結会計期間は連結初年度にあたるため、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度の記載は行っておりません。
 
(2)財政状態の状況
(流動資産)
       流動資産は当第3四半期連結会計期間末で787,278千円となりました。これは主に現金及び預金195,469千円、売掛金439,782千円によるものであります。
(固定資産)
       固定資産は当第3四半期連結会計期間末で608,294千円となりました。これは主に有形固定資産384,588千円、無形固定資産2,095千円、投資その他の資産の投資有価証券184,290千円によるものであります。
(流動負債)
       流動負債は当第3四半期連結会計期間末で182,325千円となりました。これは主に買掛金103,879千円によるものであります。
(固定負債)
固定負債は当第3四半期連結会計期間末で54,769千円となりました。これは長期借入金29,784千円、退職給付引当金24,985千円によるものであります。
(純資産)
純資産は当第3四半期連結会計期間末で1,171,617千円となりました。この結果、自己資本比率は83.2%になっております。
 
    (注)当第3四半期連結会計期間は連結初年度にあたるため、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度の記載は行っておりません。
 
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、第2四半期連結会計期間末と比較して47,819千円増加し、195,469千円となりました。
 当第3四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は109,065千円となりました。これは主に、仕入債務の減少や税金等調整前四半期純損失の計上があったものの、売上債権の減少があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,662千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の返還による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は54,583千円となりました。これは主に短期借入金および長期借入金の返済による支出があったためであります。
 
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
 
(5)研究開発活動
当第3四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13,131千円であります。なお、当第3四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
 
第3【設備の状況】
(1)主要な設備の状況
       当第3四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
 
(2)設備の新設、除却等の計画
 当第3四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
26,480
26,480
②【発行済株式】
種類
第3四半期会計期間末現在発行数(株)
(平成21年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成 21 年5月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
7,620
7,620
ジャスダック証券取引所
(注)
7,620
7,620
 (注)普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
    当社は単元株制度は採用しておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総数増減数
(株)
発行済株式総数残高(株)
資本金増減額(千円)
資本金残高(千円)
資本準備金増減額(千円)
資本準備金残高(千円)
平成21年1月1日~平成21年3月31日
7,620
421,250
432,250
(5)【大株主の状況】
 大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第3四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
 
(6)【議決権の状況】
  当第3四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成20年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
 
(平成21年3月31日現在)
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他)
普通株式 7,620
7,620
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
端株
発行済株式総数
7,620
総株主の議決権
7,620
②【自己株式等】
 
(平成21年3月31日現在)
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有株式数(株)
他人名義所有株式数(株)
所有株式数の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
              ―
             ―
           ―
          ―
             ―
2【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成20年
7月
8月
9月
10月
11月
12月
平成21年
1月
2月
3月
最高(円)
199,000
212,000
211,000
185,000
168,000
165,000
153,000
150,000
137,000
最低(円)
175,000
178,200
180,000
142,000
150,000
150,000
149,000
134,000
131,000
 (注)最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
3【役員の状況】
 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。
第5【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
     なお、第1四半期連結会計期間(平成20年7月1日から平成20年9月30日まで)から、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年8月10日内閣府令第64号)附則第3条の規定に基づいて作成しております。
 また、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日内閣府令第50号)附則第7条第1項第5号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を適用しています。
 当第3四半期連結会計期間(平成21年1月1日から平成21年3月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、四半期連結貸借対照表については、前連結会計年度末との比較は行っておりません。
 
2.監査証明について
 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(平成21年1月1日から平成21年3月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(平成20年7月1日から平成21年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間末
(平成21年3月31日)
資産の部

流動資産

現金及び預金
195,469
売掛金
439,782
たな卸資産
※1 85,242
その他
68,850
貸倒引当金
△2,067
流動資産合計
787,278
固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)
188,708
機械装置及び運搬具(純額)
113,133
土地
79,291
その他(純額)
3,453
有形固定資産合計
※2 384,588
無形固定資産
2,095
投資その他の資産

投資有価証券
184,290
その他
41,877
貸倒引当金
△4,556
投資その他の資産合計
221,610
固定資産合計
608,294
繰延資産
13,139
資産合計
1,408,711
負債の部

流動負債

買掛金
103,879
1年内返済予定の長期借入金
12,768
未払法人税等
389
引当金
12,518
その他
52,769
流動負債合計
182,325
固定負債

長期借入金
29,784
退職給付引当金
24,985
固定負債合計
54,769
負債合計
237,094
(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間末
(平成21年3月31日)
純資産の部

株主資本

資本金
421,250
資本剰余金
432,250
利益剰余金
318,200
株主資本合計
1,171,700
評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金
△82
評価・換算差額等合計
△82
純資産合計
1,171,617
負債純資産合計
1,408,711
(2)【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成20年7月1日
 至 平成21年3月31日)
売上高
※3 3,088,487
売上原価
※3 2,392,758
売上総利益
695,728
販売費及び一般管理費
※1 695,046
営業利益
682
営業外収益

受取利息
627
商品毀損補償受入益
3,989
債務未請求益
1,902
その他
2,217
営業外収益合計
8,736
営業外費用

支払利息
619
その他
435
営業外費用合計
1,055
経常利益
8,363
特別利益

固定資産売却益
132
特別利益合計
132
特別損失

固定資産除却損
87
店舗閉鎖損失
97
特別損失合計
185
税金等調整前四半期純利益
8,311
法人税等
※2 27,463
少数株主損失(△)
△1,424
四半期純損失(△)
△17,727
【第3四半期連結会計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間
(自 平成21年1月1日
 至 平成21年3月31日)
売上高
※3 931,881
売上原価
※3 746,683
売上総利益
185,197
販売費及び一般管理費
※1 219,584
営業損失(△)
△34,386
営業外収益

受取利息
223
保険配当金
362
差入保証金利息
385
その他
204
営業外収益合計
1,175
営業外費用

支払利息
309
その他
180
営業外費用合計
489
経常損失(△)
△33,701
特別損失

固定資産除却損
87
特別損失合計
87
税金等調整前四半期純損失(△)
△33,788
法人税等
※2 △5,647
四半期純損失(△)
△28,141
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成20年7月1日
 至 平成21年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前四半期純利益
8,311
減価償却費
33,059
繰延資産償却額
1,755
のれん償却額
1,424
貸倒引当金の増減額(△は減少)
3,332
賞与引当金の増減額(△は減少)
12,518
退職給付引当金の増減額(△は減少)
△290
受取利息及び受取配当金
△627
支払利息
619
有形固定資産売却損益(△は益)
△132
固定資産除却損
87
売上債権の増減額(△は増加)
△64,460
たな卸資産の増減額(△は増加)
589
仕入債務の増減額(△は減少)
7,748
その他
△47,960
小計
△44,022
利息及び配当金の受取額
568
利息の支払額
△673
法人税等の支払額
△87,136
営業活動によるキャッシュ・フロー
△131,264
投資活動によるキャッシュ・フロー

子会社株式の取得による支出
△2,000
出資金の払込による支出
△10
有形固定資産の取得による支出
△50,559
有形固定資産の売却による収入
7,270
繰延資産の取得による支出
△10,987
貸付金の回収による収入
5,854
敷金及び保証金の差入による支出
△130,969
敷金及び保証金の回収による収入
109,355
その他
159
投資活動によるキャッシュ・フロー
△71,885
財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入
730,000
短期借入金の返済による支出
△730,000
長期借入れによる収入
50,000
長期借入金の返済による支出
△7,448
配当金の支払額
△48,971
財務活動によるキャッシュ・フロー
△6,419
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△209,569
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成20年7月1日
 至 平成21年3月31日)
現金及び現金同等物の期首残高
405,039
現金及び現金同等物の四半期末残高
195,469
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
    該当事項はありません。
    なお、当第3四半期連結累計期間(自平成20年7月1日 至平成21年3月31日)は、連結財務諸表の作成初年度であります。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は、以下のとおりです。
 
当第3四半期連結累計期間
(自 平成20年7月1日
至 平成21年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
  全ての子会社を連結しております。 (1)連結子会社の数 1社
 (2)連結子会社の名称
   株式会社エス・ロジスティックス
2.持分法の適用に関する事項
 該当事項はありません。
3.連結子会社の四半期決算日等に関する事項
 連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
 
 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法
 ① 有価証券
その他有価証券
 時価のあるもの
当第3四半期連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
 時価のないもの
移動平均法による原価法
 ② たな卸資産
商品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
 ① 有形固定資産
・平成19年3月31日以前に取得したもの
   定率法を採用しております。
   ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
  ・平成19年4月1日以降に取得したもの
   法人税法に規定する定率法を採用し  ております。
 ② 無形固定資産
定額法を採用しております。
 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

 

 
当第3四半期連結累計期間
(自 平成20年7月1日
至 平成21年3月31日)
 (3)繰延資産の処理方法
 創立費及び開業費は定額法を採用し、5年で償却しております。
 (4)重要な引当金の計上基準
 ① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
 ② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社は、将来の支給見込額のうち当第3四半期連結累計期間負担額を計上しております。
 ③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社及び連結子会社は当第3四半期連結会計期間末自己都合退職金要支給額の  100%を計上しております。

 

 
当第3四半期連結累計期間
(自 平成20年7月1日
至 平成21年3月31日)
 (5)重要なリース取引の処理方法
当社及び連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))が平成20年4月1日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
  なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 
 (6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
6.四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
【簡便な会計処理】
   該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
 
当第3四半期連結累計期間
(自 平成20年7月1日
至 平成21年3月31日)
税金費用の計算
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第3四半期連結会計期間末
(平成21年3月31日)
※1 たな卸資産の内訳 
商品及び製品
33,846千円
仕掛品
45,865千円
原材料及び貯蔵品
5,530千円
たな卸資産計
85,242千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、483,108千円であります。
(四半期連結損益計算書関係)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成20年7月1日
至 平成21年3月31日)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
運送費       202,001千円 
※2 当第3四半期連結累計期間における税金費用については、法人税等調整額を法人税等に含めて表示しております。
 ※3 仕入販売事業において、いちご果実の最需要期であります12月のクリスマスがあるため、第2四半期連結会計期間の仕入及び販売が、他の四半期連結会計期間に比べ多くなる季節的変動があります。  
当第3四半期連結会計期間
(自 平成21年1月1日
至 平成21年3月31日)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
運送費       60,311千円 
※2 当第3四半期連結会計期間における税金費用については、法人税等調整額を法人税等に含めて表示しております。
 ※3 仕入販売事業において、いちご果実の最需要期であります12月のクリスマスがあるため、第2四半期連結会計期間の仕入及び販売が、他の四半期連結会計期間に比べ多くなる季節的変動があります。  
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成20年7月1日
至 平成21年3月31日)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 
(平成21年3月31日現在)
現金及び預金
195,469千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
-千円
現金及び現金同等物
195,469千円
(株主資本等関係)
当第3四半期連結会計期間末(平成21年3月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自平成20年7月1日 至平成21年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数
 普通株式    7,620株
 
2.自己株式の種類及び株式数
 該当事項はありません。
 
3.新株予約権等に関する事項
 該当事項はありません。
 
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額 
 
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
配当の原資
平成20年9月25日
定時株主総会
普通株式
49,530
6,500
平成20年6月30日
平成20年9月26日
 利益剰余金
  (2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの 
  該当事項はありません。
 
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
     当第3四半期連結会計期間(自平成21年1月1日 至平成21年3月31日)
 
仕入販売  事業
(千円)
種苗生産 販売事業
(千円)
菓子小売 事業
(千円)
運送事業
(千円)
(千円)
消去又は  全社
(千円)
連結
(千円)
売上高
 
 
 
 
 
 
 
(1)外部顧客に対する売上高
868,147
54,884
8,848
931,881
931,881
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
52,320
52,320
△52,320
868,147
54,884
61,169
984,201
△52,320
931,881
営業費用
823,354
35,758
79,208
938,322
27,945
966,268
営業利益又は営業損失(△)
44,792
19,125
△18,039
45,879
△80,265
△34,386
     当第3四半期連結累計期間(自平成20年7月1日 至平成21年3月31日)
 
仕入販売  事業
(千円)
種苗生産 販売事業
(千円)
菓子小売 事業
(千円)
運送事業
(千円)
(千円)
消去又は  全社
(千円)
連結
(千円)
売上高
 
 
 
 
 
 
 
(1)外部顧客に対する売上高
2,984,638
67,709
21,386
14,752
3,088,487
3,088,487
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
129,356
129,356
△129,356
2,984,638
67,709
21,386
144,109
3,217,843
△129,356
3,088,487
営業費用
2,713,343
49,040
21,296
190,216
2,973,896
113,908
3,087,805
営業利益又は営業損失(△)
271,294
18,669
90
△46,107
243,946
△243,264
682
 (注)1.事業の区分方法
      事業は、販売(業務)形態を考慮して区分しております。
2.各区分に属する主要な製商品及び業務
事業区分
主要な製商品及び業務
仕入販売事業
 いちご果実(自社品種ペチカ等・その他いちご果実)、青果(ブルーベリー、 バナナ等)、農業用生産・出荷用資材
種苗生産販売事業
 自社いちご品種苗(ペチカ苗等)、その他種苗(アルストロメリア等)
菓子小売事業
 和洋菓子等
運送事業
 配送業務
      (注)当社は、平成20年8月末日をもって店舗を閉鎖し、菓子小売事業から撤退しております。
【所在地別セグメント情報】
当第3四半期連結会計期間(自平成21年1月1日 至平成21年3月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自平成20年7月1日 至平成21年3月31日)
 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。 
【海外売上高】
当第3四半期連結会計期間(自平成21年1月1日 至平成21年3月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自平成20年7月1日 至平成21年3月31日)
 海外売上高がないため、該当事項はありません。 
 
(有価証券関係)
 有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
 
(デリバティブ取引関係)
 該当事項はありません。
 
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
 
(企業結合等関係)
 該当事項はありません。
 
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
当第3四半期連結会計期間末
(平成21年3月31日)
1株当たり純資産額
153,755.63
 (注)当社は第1四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度末の1株当たり純資産額は記載しておりません。
 
2.1株当たり四半期純損失金額等
当第3四半期連結累計期間
(自 平成20年7月1日
至 平成21年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(自 平成21年1月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり四半期純損失金額
△2,326.50
 なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当り四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり四半期純損失金額
△3,693.06
 なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当り四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 (注)1株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
当第3四半期連結累計期間
(自 平成20年7月1日
至 平成21年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(自 平成21年1月1日
至 平成21年3月31日)
四半期純損失(千円)
△17,727
△28,141
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失(千円)
△17,727
△28,141
期中平均株式数(株)
7,620
7,620
(重要な後発事象)
    該当事項はありません。
(リース取引関係)
    重要な変動がないため、記載を省略しております。
2【その他】
 該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
 該当事項はありません。