当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

　　要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(1）仕入実績

　当第３四半期連結会計期間の仕入実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

　当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

  （注）　株式会社丸井は、平成20年10月１日付で株式会社マルイパレットを吸収合併しております。

　      文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成21年２月13日）現在において当社グループが判断し
　　　たものであります。   

　(1) 業績の状況

   当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、リーマンショックに端を発した金融危機による世界的な景気減速が国内経済にも波及し、加えて円高・株安が企業業績を圧迫し雇用情勢が悪化するなど景気は急速に後退局面を迎えております。

　 我が靴業界におきましては、消費者の選択眼の高まりと嗜好の多様化がますます顕著となる中、アパレル企業などの他業界からの参入やアジア諸国からの低価格品の増加、海外有力ブランドの進出など市場環境は大変厳しい競争状況に加え、景気後退と消費低迷の影響から個人消費の買い控え傾向に拍車がかかり大変厳しい状況が続いております。

   このような環境のもと、当社グループにおきましては、モデルサイズショップ(大きなサイズ専門)の展開等の消費者の要望にかなった商品力、販売の強化を行うなど市場の変化への対応を図ってまいりました。　　

　      店舗出退店数については、新規出店4店に対し、撤退店舗1店となっております。

　　 (財政状態)　

　　　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、14,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,090百万円の減少となりました。　　　　　

　　　　その要因は、現金及び預金の減少7,119百万円等による流動資産の減少7,453百万円と固定資産の増加363百万円によるものです。

  負債合計は1,123百万円となり、前連結会計年度末比456百万円の減少となりました。その主な要因は、買掛金の減少258百万円、未払金の減少168百万円、未払法人税等の減少215百万円及びリース会計基準適用によるリース債務の増加153百万円等によるものです。　　

　　　　なお、純資産は13,492百万円となり、前連結会計年度末比6,634百万円の減少となりました。その主な要因は、自己株式の増加6,807百万円によるものです。

　　　(経営成績)

　      当第３四半期連結会計期間の売上高は、既存店における売上が伸び悩んだこと等のため、2,121百万円となりま
      した。

　　　　利益面につきましては、売上減の影響で、売上総利益は1,170百万円となりました。また、販売費及び一般管理
　　　費は、人件費の増加等により840百万円となりました。この結果、営業利益は329百万円、経常利益は363百万円と
　　　なり、税金等を差し引いた四半期純利益は199百万円となりました。

　(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加243百万円、投資活動による使用資金57百万円、財務活動による使用資金10百万円により、第２四半期連結会計期間末に比べ175百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末には、3,628百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は243百万円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益354百万円及び仕入債務の減少273百万円、売上債権の減少449百万円及び法人税等の支払327百万円によるものであります。

　　　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は57百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出26百万円等によるものであります。

　　　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は10百万円となりました。これは、主にファイナンス・リース債務の返済による支出10百万円等よるものであります。

　(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　　当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(4) 研究開発活動

　　　　当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(1）主要な設備の状況

　当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2）設備の新設、除却等の計画

　当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　該当事項はありません。

該当事項はありません。　

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、　　 記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。 

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれておりません。

②【自己株式等】

【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

当第３四半期連結会計期間（自　平成20年10月１日　至　平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成20年４月１日　至　平成20年12月31日）

　全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める靴製品等卸・小売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期連結会計期間（自　平成20年10月１日　至　平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成20年４月１日　至　平成20年12月31日）

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当する事項はありません。

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり四半期純利益金額等

　（注）　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　該当事項はありません。

　該当事項はありません。