【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ、店頭登録もしていないため株価の算定が困難なことから記載しておりません。

４　第66期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号　平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号　平成17年12月９日）を適用しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ、店頭登録もしていないため株価の算定が困難なことから記載しておりません。

４　第64期の１株当たり配当額のうち１円50銭は、創業80周年記念配当であります。

５　第66期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号　平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号　平成17年12月９日）を適用しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社12社、関連会社３社の合計16社で構成されており、主として文具事務用品、印判用品、事務用機器、日用雑貨品の製造販売並びに輸出入、及びこれらに附帯する事業を行っております。

　主力商品である朱肉、Xスタンパーの氏名印やビジネス印の既製品は当社で生産し、スタンプ台は旗牌（常州）文具制造有限公司（連結子会社）にて生産しております。また、筆記具はSHACHIHATA（MALAYSIA）SDN.BHD.（連結子会社）及び国内の関係協力会社にて生産しており、Xスタンパーの別注品は当社及び㈱東京ポーラス（連結子会社）にて生産しております。これらの商品は当社の全国の支店、海外の代理店を通じて、文具事務用品問屋、文具店、印章店、ホームセンター、量販店等に販売されております。

　SHACHIHATA INC.（U.S.A.）（連結子会社）、SHACHIHATA（EUROPE）LTD.（連結子会社）は当社が部材を提供し、Xスタンパー別注の現地市場に対する製造販売を行っております。

　以上の生産から販売に至る系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　特定子会社に該当しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　「議決権の所有割合」欄の［外書］は緊密な者又は同意している者の所有割合であります。

４　「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合で内数であります。

５　影響力基準により持分法適用関連会社としております。

６　㈱大阪ポーラスは、平成19年６月に所有株式の売却により、関係会社でなくなったため、当連結会計年度より持分法適用関連会社より除外しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間の平均人員数であり、外数であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間の平均人員数であり、外数であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社及びシヤチハタマテリアル株式会社（連結子会社）には全シヤチハタ労働組合（平成20年３月31日現在組合員数433名）があります。

　また、労使関係は良好、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

　なお、他の子会社、関連会社には労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における経済情勢は、サブプライム問題を背景にアメリカの景気後退が懸念されるなど不透明感がありますが、アジアにおいては中国を中心に景気の拡大が続いております。一方、わが国の経済情勢は原油価格に象徴される原材料の高騰を受け、消費者向けの最終製品の値上げが始まるなど、景気減速に懸念が広がりつつあります。

　国内市場においては、創業以来80有余年の歴史と技術開発を積み重ねた、なつ印具の主力商品の一つであるシヤチハタ　スタンプ台のリニューアルを行いました。新しい「シヤチハタ　スタンプ台」は、極細繊維の盤面表布とナノテクノロジーから生まれたインキの採用により、すばやく乾いて、くっきり鮮明ななつ印が可能で、ご好評をいただいております。新スタンプ台はネームペン群の新商品「ネームペン　サイン」とともに2007年度グッドデザイン賞（Ｇマーク）を受賞しました。また、働く女性の声から生まれた文房具の新ブランド「Opini（オピニ）」シリーズにゲルインキ（黒）と油性（黒・赤）の３種類のボールペンを１本にまとめ、複写伝票用、スケジュール帳用など、使い分けが出来、女性の小さな手でも握り易い「オピニ　使い分けボールペン」を発売しました。今年４月には、キャップのいらないワンタッチ式ネーム印「キャップレス９」の発売を開始しました。「キャップレス９」は昭和51年発売の「キャップレスネーム」以来、実に32年ぶりの新世代版であり、新発売キャンペーンなどにより、拡販を行ってまいります。ＩＴ関係の市場においては、企業の内部統制をサポートする電子印鑑「パソコン決裁６」を発売するなど、幅広いニーズに応え、事業の拡大を図ってまいりました。法人エンドユーザーへのサポート・サービスを主力とする「ビジネス・サポート(ＢＳ)事業」においては、環境負荷低減型の次世代ペーパー「リライタブルシート」関連商品の販売拡大に努めております。また、事業内のＢＳ開発室を中心として国立大学法人や研究機関と協同し、新しい事業の育成に努めてまいりました。

　海外市場においては、対米ドル円レートで一時的に100円を割る円高があったものの、比較的安定した為替動向もあり、売上は順調に推移することが出来ました。特にオーストラリアやエマージングマーケットと呼ばれる新興経済国、取り分けマレーシアやインドネシアにおいて売上が増加し、海外事業の売上は前年対比11.4％増となりました。

　新商品については、ホワイトボードマーカーツインやノック式速乾性マーカーが好評を博し、売上に大きく貢献しました。

　研究開発分野では、シヤチハタの技術の中枢であるゴムをはじめとする基盤素材とインキ関連において長期的視野のもと、基礎研究から新技術開発まで集中的に取り組んでまいりました。

　このような状況の中、当連結会計年度の業績は、売上高21,218,821千円（前連結会計年度比0.9％増）、営業利益694,602千円（前連結会計年度比47.9％減）、経常利益842,103千円（前連結会計年度比40.9％減）、当期純利益は291,049千円（前連結会計年度比55.6％減）となりました。営業利益ベースにおける減収の主な要因は、原材料価格の上昇により材料費が増加したことに加え、法人税法の改正に伴う減価償却費の増加にあります。

　なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は主に事務用品を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業分野で組織されているため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明を記載しておりません。

（注）　記載金額には消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、1,134,261千円（14.9％）減少し、当連結会計年度末は6,486,589千円となっております。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動による資金の増加は、1,351,168千円（前連結会計年度比25.9％増加）となっております。

　これは主に税金等調整前当期純利益が592,106千円（前連結会計年度比44.3％減少）減少したものの、売上債権の減少額が263,448千円（前連結会計年度比492,453千円の資金増加）発生したためであります。　

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　投資活動による資金の減少は、2,232,734千円(前連結会計年度比123.4％増加）となっております。

　これは主に定期預金の増加額が1,003,513千円（前連結会計年度比1,196,433千円の資金減少）発生したためであります。　

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　財務活動による資金の減少は、258,864千円(前連結会計年度比56.0％減少）となっております。

　これは主に短期借入金の減少額が66,825千円（前連結会計年度比83.6％減少）発生したためであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は見込生産方式を採用しており、受注状況は集計していません。

　販売価格による生産金額は18,756,461千円と前連結会計年度と比較して652,476千円（3.4％）の減少となっております。

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度を0.9％増加の21,218,821千円となりました。

　なお、当社グループは主に事務用品を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されている為、事業の種類別セグメントに関連づけた説明を記載しておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、更なる成長に向け2005年に策定した中長期ビジョン「Shachihata　Vision2010」実現のため、次の課題に迅速に対処しながら、企業体質の一層の強化に努めております。

　第一は、なつ印具事業の拡大と深耕にあります。なつ印具においては、従来の商品群を主力に現在研究中のデジタルなつ印具に至るまでオールレンジに取り揃え、国内のみならず各国市場にマッチした商品を開発し、最適地生産、最適地販売を行ってまいります。

　第二は、筆記具市場において、トランスナショナル事業（海外事業）と各事業が緊密な連携のもとに筆記具事業の拡大を図ってまいります。特に国内においては、アートラインブランドの一層の浸透を企てるとともに、ニッチ市場におけるオンリーワン商品の育成を行います。

　第三は、新素材・新機能インキの研究開発など、今後のシヤチハタの基盤技術分野の強化にあります。更なる成長のため、経営戦略として研究開発費、設備投資費を積極的に投入してまいります。

　当社グループは経営資源を効率的に活用し、「Shachihata　Vision2010」の達成に向け、経営戦略に策定と実行において、更にスピードを速め、公正かつ確実に実施されるようＣＳＲ経営の推進と定着を図り、コーポレートガバナンスの強化も行ってまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業、経営成績ならびに財政などに重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は以下のとおりであります。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、常に発生の回避を目指すと共に、発生した場合には迅速な対応に努める所存であります。

(1）世界各地で事業活動を行う当社グループは、筆記具やなつ印具事業などにおいて他社との厳しい市場競争を行っており、今後、市場及び流通の環境変化により、経営戦略はもとより事業活動そのものにおいて存続を含めた判断を迫られる可能性があります。

(2）当社グループは、マーキング・コミュニケーション技術、マテリアル・サプライ技術、コミュニケーション・サポート技術などのコア技術の研究開発に注力し、当社グループ固有の技術及びノウハウの蓄積に努めておりますが、少子高齢化の進行による優れた人材の確保が厳しく、また団塊世代の退職により技術継承に支障が生じるおそれがあるなど、結果として当社グループの業績が影響を受ける場合があります。

(3）当社グループは事業活動を行う各国において、様々な法的規制を受けており、特に環境保全を主眼とする化学物質関連規制は年々厳しくなりつつあります。

　　当社グループは各国の各規制に適応すべくリスク管理体制の強化を進めておりますが、万一これらの規制を遵守出来ないケースが発生した場合は、当社グループの業績及び事業活動に大きな影響が生じる場合があります。

(4）当社グループは、日本、マレーシア、中国を主な製造拠点とし、世界各地で販売しております。これらの拠点において、予期せぬ地震や新型インフルエンザなどの自然災害、及び政情の悪化などにより当社グループの業績が影響を受ける場合があります。

５【経営上の重要な契約等】

　平成20年５月23日に、当社100％子会社であるシヤチハタマテリアル㈱と合併契約を締結いたしました。詳細は「第５　経理の状況　２．財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載しております。

　また、当社100%子会社であるSHACHIHATA INC. (U.S.A.)は、平成20年６月16日（米国時間）にCENTURY MARKING, 
INC.の株式100%を取得する契約を締結いたしました。詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」並びに「第５　経理の状況　２．財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載しております。

６【研究開発活動】

  当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、なつ印具、筆記具等の一般事務用品の独創的な製品開発と関連するインキ及び素材の研究開発、生産技術合理化のためのレーザ加工技術開発及び特殊用途の材料機器開発、またＩＴ社会に向けての電子記録対応商品の開発を主として積極的な技術開発、システム提案活動を行っております。

　当連結会計年度における研究開発費は、219,902千円となりました。

　当社主力商品個別について、スタンプ台は現有ブランドをいかに活用し販売強化に結びつけるかを目標にリデザインを進め、ひと目でインキ色の分かるボディカラーのスタンプ台として「シヤチハタ　スタンプ台」を発売しました。独自のインキコントロール技術と盤面表布のインキ吸収力の向上により、軽い力でくっきり濃く捺すことができます。また、容器には再生プラスチックを採用し、「エコマーク」「グリーン購入法」「ＧＰＮ」に適合した環境配慮商品となっております。さらにデザインの優れた商品に贈られる「グッドデザイン賞」を受賞することができました。

　浸透印については、海外市場へ対応した「ＸstamperＶＸ」シリーズのアイテム拡大を進めております。国内市場へは、「ＴＡＴスタンパー」のサイズ展開を図り、常にお客様のニーズにあった新商品の市場投入を目指しております。また、ワンタッチで捺印できるキャップレス方式の浸透印の開発を進めております。

　ネームペンにつきましては、スタイリッシュなスライド式ボディを採用した「ネームペン・ポケット」や上品でカジュアルカラーが魅力の「ネームペンプリモ」を発売しました。優れたデザインと品質が市場では好評でした。

　印章用品としては、お気に入りの絵柄を透明ケースにセットするだけで自分らしさをアピールできる「着せ替えハンコケース」を発売し、おしゃれハンコケースとしてお客様に喜ばれております。

　働く女性の声から生まれた新ブランド「Ｏpini（オピニ）」の継続した商品展開として３種類のボールペンが１本になった「使い分けボールペン」を発売し、使いやすい機能とキュートなデザインが働く女性に喜ばれております。

　シヤチハタ・ニュープロダクト・デザイン・コンペティションの応募作品から第７回グランプリ受賞作品「フェイシーズスタンプ」を発売し、友達への手紙や生徒の評価などで伝えたい気持ちをそのまま顔の表情にして伝えることができるスタンプとしてお客様に喜ばれております。また、第８回グランプリ受賞作品「ＳＥＣＵＲＥ　ＳＴＡＭＰ」についても手軽に個人情報保護ができるスタンパーとして商品化を進めております。

　筆記具においては、海外市場向けの新商品としてノック式マーカー「Ａrtline　ＣＬＩＸ」や環境配慮商品「ＥＣＯ－ＧＲＥＥＮ」を発売しました。また、国内市場向けの新商品として写真やポストカードなどにきれいに筆記できる「パステルマーカー」や特殊用途へ対応した新規商品として狭いスキマにマーキング可能な「ロングニブマーカー」も発売し、各種作業現場や家庭でのＤＩＹなどに使用していただいております。

　インキ、素材等の研究開発については、浸透印用素材、なつ印具及び筆記具用インキの基礎研究や改良、開発を日々行っております。また、海外法人にも研究開発部門を設立し、グローバル先進企業として、地域ニーズに密着した商品開発を進めております。

　レーザ加工技術としては、国内・海外で展開を進めております浸透印の「印面加工用レーザプラント」の研究開発を進めております。

　特殊用途の材料機器開発として、産学協同で研究・開発を進めてまいりましたナノテクノロジー技術を活用した「ナノハイブリッドカプセル２マスターバッチ」の販売を開始し、各企業ユーザー様より反響が多数来ております。

　ＩＴ技術としては、従来より販売を行っておりますパソコン決裁につきましてクライアントの一元管理やＷindows認証機能など多彩な新機能を追加した「パソコン決裁６」を発売し、電子認証に取り組んでいる国内外の企業と協業により、官公庁・企業などへのアプローチを進めております。

７【財政状態及び経営成績の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成に当たりましては、たな卸資産、退職給付引当金につき、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出し計上しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度末の財政状態

　当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）比343,016千円（1.3％）減少し26,844,959千円となりました。流動資産は同327,728千円（1.9％）減少の16,994,218千円、固定資産は15,288千円（0.2％）減少の9,850,741千円となりました。流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産の減少であります。

　当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比526,129千円（7.6％）減少の6,415,924千円となりました。流動負債は同383,132千円（8.9％）減少の3,931,569千円、固定負債は同142,996千円（5.4％）減少の2,484,354千円となっています。流動負債減少の主な要因は、未払法人税等の減少によるものであり、又、固定負債減少の主な要因は、退職給付引当金の取崩しによる減少によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産の合計は前期末比183,112千円（0.9％）増加して、20,429,035千円となりました。主な増加の要因は利益剰余金の増加であります。利益剰余金は当期純利益などによる増加によって前期末比210,264千円（1.3％）増加し、16,906,510千円となりました。

　この結果、自己資本比率は前期末の73.3％から74.9％となり、また１株当たりの純資産額につきましても前期末の1,350.31円から1,362.35円となりました。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度における売上高は21,218,821千円（前連結会計年度比0.9％増加）となりました。

　売上総利益は10,286,024千円（前連結会計年度比4.0％減少）となり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は694,602千円（前連結会計年度比47.9％減少）となりました。また売上高営業利益率は3.3％となりました。

　営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は147,500千円の利益計上となりました。経常利益は842,103千円（前連結会計年度比40.9％減少）となり売上高経常利益率は4.0％となりました。

　特別利益から特別損失を差し引いた純額は98,646千円の損失計上となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は743,457千円（前連結会計年度比44.3％減少）となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、少数株主損失等を差し引いた当期純利益は291,049千円（前連結会計年度比55.6％減少）となりました。また、１株当たり当期純利益は19.73円、自己資本利益率は1.4％となっております。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュフローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、生産の合理化、新商品工業化の推進及び商品の品質維持・向上を図るため、必要な設備投資を実施しております。資金調達につきましては、全額を当社グループの自己資金でまかないました。

　当連結会計年度におけるグループの設備投資の総額は、1,151,645千円であり、主要な設備投資としましては、稲沢工場の金型取得に249,735千円、スタンプ台製造設備に99,449千円、ナノテクノロジー関係設備に116,052千円、シヤチハタマレーシアの土地・建物設備に244,368千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）における主要な設備は次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間の平均人員数であり、外数であります。

(2）国内子会社

　（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間の平均人員数であり、外数であります。

(3）在外子会社

　（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間の平均人員数であり、外数であります。

　上記の他、連結会社以外からの主要なリース設備として、以下のものがあります。

提出会社

　（注）　所有権移転外ファイナンス・リース

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1）新設

　（注）１　記載金額には消費税等は含まれておりません。

２　新製品生産に対応するためであります。

　

(2）除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）　株式の譲渡制限

当社株式を譲渡する場合には、定款第10条により取締役会の承認を要します。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注１）　株式交換による増加

シヤチハタマテリアル㈱の普通株式１株（当社所有の149,200株は割当を行わない）に対して、当社の普通株式２株を割当交付しております。

　（注２）　株式交換による増加

㈱東京ポーラスの普通株式１株（当社所有の10,000株は割当を行わない）に対して、当社の普通株式14株を割当交付しております。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（８）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社の配当政策の基本的な考え方は、株主各位への安定的な配当の維持、並びに、経営基盤の強化と今後の事業展開を勘案して内部留保も充実させることにあります。この両者がバランスよく回転することにより、一層の収益の向上を図り、株主各位のご期待に添うべく努めてまいりたいと存じております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

　配当の決定機関は、取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通配当１株につき、７円50銭とさせていただきました。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。

　（注）　基準日が当事業年度に属する配当は、次のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

　（注）１　監査役永井啓弍及び服部重幸は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２　代表取締役社長舟橋正剛は代表取締役会長舟橋紳吉郎の長男、監査役永井啓弍は代表取締役会長舟橋紳吉郎の義弟であります。

３　取締役の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社はかねてより経営監視機能を働かせて経営規律を維持することを基本方針としてまいりました。そのため、社外監査役を含む監査役会を設置し、経営監視機能の強化を図るとともに、毎月開催する取締役会においても充分なチェック機能が働くようにしております。

　さらに、取締役に緊張感を持たせ取締役会の活性化を図るべく、第63期定時株主総会（平成16年６月29日開催）において取締役の任期を一期一年とする決議をいたしました。

(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　会社の機関の内容

・当社は監査役制度採用会社であります。

・取締役は５名（平成20年６月30日現在）で構成されており、取締役会における決議事項に関しましては、経営責任の所在を明確にするとともに、意志決定と実行の迅速化を図るため、各取締役への権限の委譲を積極的に行っております。

・取締役の業務執行・監視は監査役３名（社外監査役２名を含む。平成20年６月30日現在）で構成する監査役会で行っております。

②　内部統制システムの整備状況

　当社では、業務分掌等に役職員の権限と責任を明確にし、稟議規定等により、適正に業務がなされるような体制を整備しております。

　又、国内外の関係会社を含めた業務プロセスの適正性及び経営の妥当性、効率性を監査する目的で監査室を設置し、内部監査を通じて、牽制を働かせております。

③　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

・内部監査は代表取締役直轄の監査室が５名（平成20年６月30日現在）で担当しております。各部門の業務・コンプライアンス等の監査を通じて、経営方針の徹底を図っております。

・監査役は３名で、うち２名は社外監査役であります。監査役は、取締役会のほか、重要会議には全て出席し、また各部門の調査を通じ、取締役の業務執行について厳格な監査を行なっております。

・監査役監査、内部監査部門（監査室）や会計監査人から随時監査についての報告を受けるとともに、定期的に情報交換を行う等、相互連携をはかっております。

・会計監査につきましては、あずさ監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記の通りです。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員：山田　順、中谷　敏久、田中　智司

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名、会計士補　６名、その他　２名

（注）その他は、公認会計士試験合格者であります。

(2）リスク管理体制の整備の状況

　事業活動全般にわたり生じ得るさまざまなリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、事前に関連部門においてリスクの分析やその対応策の検討を行い、必要に応じて取締役会において審議を行っております。

(3）役員報酬等の内容

①　取締役及び監査役に支払った報酬

　（注）１　当期末在籍人員は、取締役６名、監査役３名です。

２　報酬限度額　取締役：年額400,000千円

監査役：年額 50,000千円

②　利益処分による取締役及び監査役賞与金の支給額

(4）監査報酬等の内容

当社の会計監査人であるあずさ監査法人に対する報酬

公認会計士法第２条第１項に規定する業務にもとづく報酬の金額　26,000千円

上記以外の業務に基づく報酬の金額　　　　　　　　　　　　　  ―――――        

(5）会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　特に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

(6）取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

(7）取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(8）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするためであります。

(9）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権を３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について 

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成18年４月１日　至　平成19年３月31日）

　（注）　平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

当連結会計年度（自　平成19年４月１日　至　平成20年３月31日）

　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（会計処理の変更）

注記事項

（連結貸借対照表関係）

（連結損益計算書関係）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成18年４月１日　至　平成19年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　減少数の主な内訳は、次の通りであります。

シヤチハタマテリアル㈱所有の自己株式をシヤチハタ従業員持株会へ譲渡　　　666,450株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成19年４月１日　至　平成20年３月31日）

１　発行済株式に関する事項