第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第106期、第107期の連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　第105期の連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

  　第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、表示単位未満で希薄化が生じております。

　　第105期から第107期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注) ３　当社及び一部の国内連結子会社は、第105期までは、役員退職慰労金を支出時の費用として処理しておりま
         したが、第106期から、役員にかかわる分を役員退職慰労引当金として、理事にかかわる分を退職給付引当
         金として計上する方法に変更しております。
         当社は、第108期から、役員にかかわる分の役員退職慰労引当金及び理事にかかわる分の退職給付引当金を
　　　　 制度廃止に伴い、全額取崩しております。

４　第106期の１株当たり配当額６円には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

５　当社は、第106期までは、有形固定資産の減価償却の方法は主として定額法を採用しておりましたが、第107期から、建物(附属設備は除く。)を除いて定率法に変更しております。

６　第108期から、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第４号　平成17年11月29日)を適用しております。

７  第108期から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号　平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号　平成17年12月９日)を適用しております。

８  第108期から、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第８号　平成17年12月27日)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号　平成18年５月31日)を適用しております。

９  当社及び国内連結子会社は、第109期から、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産の減価償却の方法について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

10  当社及び国内連結子会社は、第109期から、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

11　従業員数は、就業人員数であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社117社及び関連会社23社で構成され、石油化学製品、化学製品等の基礎原料及び機能商品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しております。

なお、当社グループの連結決算対象会社数は120社（連結子会社98社、持分法適用会社22社）であります。また、事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。

石油化学事業

☆当社は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造・販売を行っております。

◇北越化成㈱はポリエチレンフィルム等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

基礎原料事業

☆当社は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント等の製造・販売を行っております。

◇大洋塩ビ㈱は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇東北東ソー化学㈱はソーダ工業製品、化学肥料等の製造を行っており、当社は同社から販売を委託されております。

◇太平化学製品㈱は硬質塩ビフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売を行っております。

◇プラス・テク㈱は塩ビコンパウンド及び各種プラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇東曹（広州）化工有限公司は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇P.T.スタンダード・トーヨー・ポリマーは塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇トーソー・ポリビン Co.は塩ビコンパウンドの製造・販売を行っております。

◇ロンシール工業㈱はプラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇東邦アセチレン㈱は酸素、窒素、炭酸ガス等の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。

機能商品事業

☆当社は無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、水処理装置、電子材料（石英ガラス、スパッタリングターゲット）、機能材料、ウレタン原料等の製造・販売を行っております。

◇日本ポリウレタン工業㈱はポリウレタン原料及び誘導品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。

◇オルガノ㈱は水処理装置、純水装置、イオン交換樹脂等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇東ソ－・エスジーエム㈱は石英ガラス素材、光学用石英ガラス及び石英チューブの製造を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から販売を委託されております。

◇東ソー日向㈱は電解二酸化マンガン、フェライト原料の製造を行っており、当社は同社から販売を委託されております。

◇東ソー・スペシャリティマテリアル㈱はスパッタリングターゲットの製造を行っており、当社は同社から販売を委託されております。

◇東ソ－・ファインケム㈱は第二燐酸カルシウム、触媒等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。

◇東ソ－・クォーツ㈱は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から製品の一部の販売を委託されております。

◇東ソー・シリカ㈱はホワイト・カーボン及び珪酸化合物の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。

◇東ソー・エフテック㈱は各種フッ素系有機化合物の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇東ソー有機化学㈱は有機・無機工業製品の製造及び販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給をしており、また当社は同社に生産を委託しております。

◇トーソー・アメリカ,Inc.はトーソー・USA,Inc.他の北米地区関係会社への投資を行っております。

◇トーソー・バイオサイエンス N.V.は臨床診断機器・試薬の販売を行っており、当社製品の販売先であります。

◇トーヨーソーダ・ネーデルランド B.V.はホーランド・スウィートナー Co.V.O.F.への投資を行っております。

◇トーソー・ヘラス A.I.C.は電解二酸化マンガンの製造・販売を行っております。

◇トーソー・SMD,Inc.はスパッタリングターゲットの製造・販売を行っており、当社は同社から製品を購入しております。

◇トーソー・クォーツ,Inc.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。

◇保土谷化学工業㈱は無機・有機工業薬品、染料、農薬、その他化学製品の製造・販売を行っております。

◇デラミン B.V.はEDA及びポリアミン類の製造・販売を行っております。

サービス事業

◇東ソー物流㈱は主に当社グループの製品・原材料の運送・荷役、保険代理の業務を行っており、当社は同社に製品・原材料等の運送・荷役を委託しております。

◇東ソー機工㈱は機械設備の保全管理業務を行っており、当社は同社に同業務を委託しております。

◇東ソ－・ニッケミ㈱は石油化学製品、工業薬品等の販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行い、また同社から原材料の一部を購入しております。

以上の企業集団について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券報告書を提出している会社であります。

４　所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　「関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は内書きで当社の役員であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

(平成20年３月31日現在)

（注)　従業員数は、就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

(平成20年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、前半は民間設備投資及び輸出の増加等により緩やかな拡大基調で推移いたしましたが、後半に入り、原油等資源価格の高騰に加えサブプライムローン問題により米国経済が大幅に減速しドル安・円高も進行したことから、景気の先行きに対する懸念が強まりました。

化学業界を取り巻く環境につきましては、原油価格の高騰によりナフサ等の原燃料価格が急上昇しましたが、石油化学製品等は需要が旺盛であったことから海外市況も上昇いたしました。

このような情勢の下、当社グループの連結業績は、塩化ビニル樹脂やウレタン原料を始めとする主要製品の海外市況の上昇、国内販売価格の是正、機能商品事業の成長により、売上高は8,273億94百万円と前連結会計年度に比べ460億47百万円の増収となりました。しかしながら、一部機能商品事業の不振等により営業利益は591億７百万円と前連結会計年度に比べ11億71百万円の減益となりました。また、当連結会計年度末の為替レートが著しく円高となったことに伴う為替差損の計上により、経常利益は524億51百万円と前連結会計年度に比べ55億46百万円の減益となりました。当期純利益は経常利益の減少に加え事業整理損失引当金繰入額を特別損失に計上したこと等により、251億83百万円と前連結会計年度に比べ33億４百万円の減益となりました。

① 事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

石 油 化 学 事 業

オレフィン製品は、主原料であるナフサ等の価格が急騰しましたが、クラッカー原料の多様化によりコストを引き下げるとともに、国内ではエチレン、プロピレン、アロマ製品の値上げを実施いたしました。また、キュメン、スチレンモノマーの海外市況も上昇いたしました。

ポリエチレン樹脂は、国内出荷は増加しましたが、輸出は減少いたしました。また、国内ではナフサ価格の上昇を受けて値上げを実施いたしました。クロロプレンゴムは、海外市況が上昇いたしました。ペースト塩ビは、国内出荷が増加し、国内での値上げを実施いたしました。

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ285億90百万円（11.8%）増加し2,708億81百万円となり、営業利益も前連結会計年度に比べ９億66百万円（6.9%）増加し150億12百万円となりました。

基 礎 原 料 事 業

苛性ソーダは、南陽事業所の停電トラブルの影響はあったものの、能力増強が寄与し、出荷は国内外ともに増加いたしました。また、原燃料価格の上昇に伴う値上げの実施により国内販売価格は上昇し、海外市況も上昇いたしました。塩化ビニルモノマーは、停電トラブルの影響により輸出が減少しましたが、海外市況は上昇いたしました。塩化ビニル樹脂は、輸出が増加しましたが、需要の低迷により国内出荷は減少いたしました。また、原燃料価格の上昇に伴う値上げの実施により国内販売価格は上昇し、海外市況も上昇いたしました。

セメントは、官需の減少に加え、改正建築基準法施行の影響により民需も低迷し、国内出荷は減少いたしました。

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ34億54百万円（1.8%）増加し1,957億88百万円となりましたが、償却負担の増加や原燃料価格の上昇により、営業利益は前連結会計年度に比べ34億28百万円（56.1%）減少し26億80百万円となりました。

機 能 商 品 事 業

臭素系難燃剤は、出荷が国内外ともに堅調に推移いたしました。エチレンアミン、臭素、重金属処理剤は国内又は海外において値上げを実施いたしました。

計測関連商品は、液体クロマトグラフィー用カラム及び充填剤の販売が国内外とも堅調に推移いたしました。診断関連商品は、体外診断用医薬品の出荷が国内外ともに増加いたしました。また、全自動エンザイムイムノアッセイ装置、糖尿病診断用自動ヘモグロビン分析装置及び関連試薬の出荷についても堅調に推移いたしました。

ジルコニアは、ファインセラミックスとしての需要が増大し、国内外とも出荷が拡大いたしました。電解二酸化マンガンの出荷は、欧州を除き堅調に推移いたしました。

石英ガラスは、ＤＲＡＭ価格急落等の影響を受け、デバイスメーカーの投資が減退し、半導体市場向け溶融石英材料の出荷が減少いたしました。スパッタリングターゲットは、半導体用途向けの出荷が堅調に推移しましたが、液晶用途向けの出荷は減少いたしました。

水処理装置・薬品は、電子産業・一般産業向けプラント部門において売上が減少いたしました。

ウレタン原料は、国内における値上げの実施と海外市況の上昇及び能力増強により出荷が拡大したことから、売上高が増加いたしました。

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ120億98百万円（4.0%）増加し3,114億51百万円となり、営業利益も前連結会計年度に比べ８億65百万円（2.3%）増加し380億25百万円となりました。

サ ー ビ ス 事 業

商社及び物流子会社の業績は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ19億４百万円（4.0%）増加し492億73百万円となり、営業利益も前連結会計年度に比べ４億24百万円（14.3%）増加し33億89百万円となりました。

② 所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。

国内会社は、オレフィン製品はナフサ等諸原料価格の高騰を受けて値上げを行い、海外市況も上昇いたしました。ポリエチレン樹脂は国内外ともに価格が上昇いたしました。塩化ビニル樹脂・塩化ビニルモノマーは、国内で値上げが浸透し、海外市況も上昇しましたが、塩化ビニル樹脂の国内販売数量は減少いたしました。

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ314億83百万円（4.5%）増加し7,263億75百万円となりましたが、水処理装置の採算性悪化等により、営業利益は前連結会計年度に比べ８億63百万円（1.6%）減少し540億21百万円となりました。

海外会社は、外貨建て売上高が欧米亜各地域で増加しました。

欧州地区におきましては、ジルコニアの販売数量が好調に推移しましたが、電解二酸化マンガンの出荷は減少いたしました。アジア地区と北米地区におきましては、エチレンアミン、石英ガラスの出荷が好調に推移し、アジア地区における塩化ビニル樹脂の出荷も増加しましたが、為替が対米ドル円高で推移したため、北米地区での売上は減少いたしました。

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ145億63百万円（16.8%）増加し1,010億19百万円となりましたが、北米子会社の採算性悪化等により、営業利益は前連結会計年度に比べ３億８百万円（5.7%）減少し50億86百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億76百万円増加し272億87百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、621億66百万円の収入となりました。税金等調整前当期純利益の減益や法人税等の支払額が増加しましたが、売上債権・仕入債務の増減による運転資金の支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ110億38百万円収入が増加いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、664億81百万円の支出となりました。設備投資額や投資有価証券の取得額が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ187億49百万円支出が減少いたしました。

この結果、フリー・キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ297億88百万円支出が減少し、43億15百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、53億11百万円の収入となりました。借入実行額が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ370億37百万円収入が減少いたしました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(単位　百万円)

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　原則として、生産金額は、生産総量から自家使用量を差引いた販売向け生産量に、当連結会計年度中の平均販売単価を乗じて算出しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

主として見込み生産であります。

(3) 販売実績

(単位　百万円)

(注)　１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、わが国経済はこれまで拡大基調を支えてきた企業収益、民間設備投資の弱含みに加え、米国経済の低迷、原油等資源価格の高騰、急激な為替変動等が及ぼす影響が懸念され、景気の後退リスクに警戒が必要となっています。

当社グループを取り巻く事業環境につきましても、急騰しているナフサ並びに資源系原燃料価格及び中国等海外市場における製品需給・市況の先行き等が不透明な状況にあります。

このような事業環境の下、石油化学事業では、オレフィン製品は国際化の進展の中で高効率・高品質を究め、国際商品としての基盤を固めるべく、エチレン製造設備等における原燃料の多様化、キュメン製造設備の高品質化・生産性向上・能力増強工事等を行ってまいります。また、ポリエチレン、ゴム等のポリマー製品においては、コスト削減、得意分野における最上位の技術力の確保、高付加価値化、差別化及び特色のある機能性ポリマーの能力増強により収益力の強化に努めてまいります。

ビニル・イソシアネート・チェーン事業（基礎原料事業、機能商品事業）では、平成19年４月に中国広州市の塩化ビニル樹脂製造設備、平成19年12月～平成20年２月にＭＤＩ及びその主原料であるアニリン、一酸化炭素、平成20年４月に自家発電及び苛性ソーダの増強設備がそれぞれ操業を開始し、いわゆるビニル・イソシアネート・チェーン事業の第二期増強が完了いたしました。これにより、世界あるいはアジアでトップレベルの競争力を持つ製品群の構築を推進いたします。

また、バイオサイエンス・有機化成品・機能材料・電子材料・環境事業において、それぞれの事業分野で主導的地位を保持する商品群の規模の拡大・創出を加速し、安定した収益力の向上に努めてまいります。具体的には、機能材料事業分野ではハイシリカゼオライト製造設備及びジルコニア粉末製造設備の能力増強工事が平成20年冬に完成する予定であります。また、有機化成品事業分野ではエチレンアミン製造設備の能力増強にも着手いたしました。

サービス事業では、グループ会社の競争力を支えるべく、物流においては桟橋・護岸の整備、倉庫の建設、船舶の建造・更新等による物流インフラの強化を図り、設備保全においては設備の保全管理に万全を期するとともに、その業務の効率化とコストの削減を推進してまいります。

加えて、グループの目標とする企業イメージである「環境に適応し常に進化する企業群」、「豊かな収益力を持つ企業群」、「全社員が能力を出しきっている企業群」の３点を掲げ、経営を進めてまいります。

さらに、当社の環境・安全・健康基本理念に則り、今後も引き続き循環型社会の一員として、環境・安全に配慮し、社会に貢献できる企業としての活動も続けてまいります。

また当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、以下のとおりであります。

(1) 基本方針の内容

当社は、将来にわたるメガコンペティションの経営環境下において、企業としての最大の経営課題である中長期的な企業価値の極大化を図っていく上で、同業種あるいは異業種他社とのアライアンスや企業買収はその実現に向けた有力な手段の一つであると考えております。

しかし、それは当事者同士が納得、合意した上で友好裡に進められるべきものであり、一方的な当事者の利益や思い込みによって進められる場合には、当事者間に無用な混乱と多大なダメージを残すこととな

り、好ましいものではないと考えております。

昨今、株式持合いの解消による安定株主の減少や、グローバルな過剰流動性の発生等の経営・経済環境の変化を背景として、わが国においても企業買収の動きが活発化してきておりますが、そのことによって対象会社の企業価値が損われ、株主共同の利益が害されることがあってはならないと考えます。

当社は、このような企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為（当社の議決権数の20％を超えて買い進めることを目的とした当社株券等の買付行為）又はこれに類する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えております。

(2) 不適切な者によって支配されることを防止するための取組み

当社は、総合化学会社としてビニル・イソシアネート・チェーンを中心とするコモディティ事業から、電子材料やファインケミカル、バイオサイエンス等のスペシャリティ事業まで、内外において多様で広汎な事業展開を行うとともに、傘下の特徴ある多数の関係会社との有機的な結合のもとにグループとしての事業展開を行ってきております。

また、当社が装置産業として工場の立地する地域社会と共存共栄を図りつつ事業展開していることは言うまでもありません。

更に、当社は化学会社の特色とも言えるリードタイムの長い地道な研究開発による新規製品・新規事業の開発と競争力の強化をベースに、企業としての成長を図ってきております。

従いまして、当社に対する大規模買付行為の提案を前にして、株主の皆様に短時間で提案内容や当社の将来にわたる企業価値についてご判断頂くのは、なかなか困難なものがあるのではないかと思われます。

言うまでもなく、大規模買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様のご判断によるべきものでありますが、これらのことに鑑みますと、大規模買付行為が行われようとする場合には、株主の皆様に対して、当社からはもとより、大規模買付者からも十分な判断材料が示されるとともに熟慮のための十分な時間が確保されるべきものと考えます。

上記の点を踏まえ、当社取締役会は、大規模買付行為が、一定の合理的なルールに従って行われることが、株主の皆様共同の利益に合致すると考え、大規模買付行為に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を定めた「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本方針」といいます。）を平成18年６月29日開催の第107回定時株主総会にてお諮りし、ご承認をいただきました。

当社取締役会としましては、大規模買付者に対して大規模買付者の概要、買付の目的、買付対価の種類、金額・算定根拠、買付資金の裏付け又は調達先、買付行為完了後の経営方針等につき、情報提供を行うことなどの大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者から大規模買付ルールに従った判断材料の提示を受けた場合には、それを十分吟味及び検討し、当社取締役会としての見解をとりまとめた上で当該見解を適時且つ適切に開示し、買付けの受入れ又は代替案の提示等、その見解に基づいた所要の対応をとることといたします。

また、大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を開始しようとする場合には、株主の皆様共同の利益を害する当社に対する敵対的買収行為と看做し、必要に応じて相当な対抗措置を講ずることといたします。

なお、当社は株主の皆様共同の利益により適うよう必要に応じて本方針の見直し、又は本方針に代わる別種の防衛策の導入を含め、適宜適切な措置を講じてまいります。また、その際における本方針の本質的な変更は、その都度、株主総会において議案としてお諮りし、株主の皆様の賛同を得たうえで行うことといたします。

(3) 上記(2)の取組みに関する取締役会の判断について

当社取締役会は、上記(2)の「不適切な者によって支配されることを防止するための取組み」が、当社の基本方針に沿って策定されたものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるものであると判断しております。

本方針は、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止する仕組みを確保しております。また、当社の取締役の任期は１年であり、毎年の定時株主総会における取締役の選任を通じて本方針の継続につき株主の意向を反映させることが可能となっております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

但し、これら事業等のリスクは、当連結会計年度末現在において判断したものであり、全てを網羅したものではありません。

(1) 製品・原燃料の国際市況の変動

当社グループでは、石油化学事業・基礎原料事業を中心に、原油、ナフサ、石油化学製品等の市況変動が当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 国内外の経済情勢・需要変動

国内外の顧客や市場の動向、経済情勢、競合他社の事業展開といった外部環境が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 為替レートの変動

当社グループは、国内で製造した製品の一部を海外へ輸出しており、原燃材料の大半は海外から輸入しております。大幅な為替レートの変動は、外貨建取引、外貨建資産・負債、更には海外グループ会社の財務諸表の円換算額にも影響を及ぼすこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 原材料の調達

当社グループは、生産活動に必要な原燃材料を国内外から調達しており、原燃材料の調達先の多様化、中長期的契約の締結、あるいはスポット市場からの購入により長期的、安定的な調達に取り組んでいます。しかしながら、供給者における災害・事故等による調達への支障が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 金利変動

当社グループは、有利子負債の削減や金融収支の改善に努めておりますが、今後金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 環境関連等法的規制

当社グループは、環境保全と安全及び健康の確保が経営の最重要課題であると認識し、事業活動を行っております。しかしながら、今後環境等に関する国内外の法的規制の強化あるいは社会的責任の要請等により、事業活動の制限、若しくは追加の設備投資や新たな費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 品質問題

当社グループは、製品の品質保証体制を確立し、製造物賠償責任保険も付保しております。しかしながら、製品に予期せぬ欠陥が発生した場合には、社会的信用の低下や製品の販売中止等に繋がり、更に訴訟が提起される事態に発展することも想定されます。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 訴訟

当社グループは、コンプライアンス行動指針の制定を行い、国内外の法令遵守に努めております。しかしながら、広範な事業活動を行う中、訴訟、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 事故、災害

当社グループは、日常的及び定期的な設備の点検・保守、安全関連投資等を実施し、設備事故等の発生の未然防止に努めております。しかしながら、自然災害、不慮の事故の発生の影響で、生産停止に伴う損失、工場周辺地域への被害補償に伴う費用、多額の設備補修費等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10) 技術革新

当社グループは、「技術的に存在感のある企業」を目指し、各事業分野において積極的な研究開発を展開しております。特に機能商品事業においては、技術革新のスピードが著しく、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があると考えております。しかしながら、顧客ニーズに適合して継続的に新製品の開発・提供ができない場合、あるいは他社において画期的な技術革新がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助関係

該当する重要な契約はありません。

(2) その他の契約

・　当社は、太平洋セメント株式会社にセメントの全面的な販売委託をしております。

・　当社の塩化ビニル樹脂事業に関する合弁契約

平成12年３月31日付で当社、三井化学株式会社及び電気化学工業株式会社は、塩化ビニル樹脂事業を再構築するため、合弁契約を締結しております。

契約締結に伴い、当社の子会社である大洋塩ビ株式会社において、塩化ビニル樹脂の製造・販売・研究を行い、当社主導で運営しております。

６ 【研究開発活動】

急激な産業構造の変化及び技術革新が進む中で、当社グループは、基盤事業の強化・拡大と新規事業の創出による体質強化に向けて、各関連企業の研究開発部門と連携を取りながら、当社の４つの研究開発部門、オルガノ株式会社の開発センター及び日本ポリウレタン工業株式会社の総合技術研究所を中心に研究開発活動を実施しております。具体的には、当社の東京研究所では機能商品事業分野、四日市研究所では石油化学事業分野、南陽研究所では基礎原料事業分野及び機能商品事業分野、南陽技術センターでは各製品に関わるプロセス開発を主担当分野とした研究開発を行っており、オルガノ株式会社の開発センター及び日本ポリウレタン工業株式会社の総合技術研究所では機能商品事業分野の研究開発を行っております。また、大学あるいは公的研究機関などの外部研究機関との共同研究についても、積極的に実施しており、研究開発力の強化と迅速な技術開発の実施に努めております。

当連結会計期間における当社グループ全体での研究開発要員は約900名であり、研究開発費は約136億円であります。

事業の種類別セグメントの主な研究開発活動の状況を概観すると、以下の通りであります。

石油化学事業

石油化学事業に関しては、既存ポリマー製品の改良や周辺技術の強化と、新規ポリマー材料の開発を主に実施しております。汎用ポリエチレンでは、ラミグレード、マスキンググレード、医療用グレードなどの用途開発・グレード改良の進展及び太陽電池封止膜向けＥＶＡの上市などにより、製品の拡販に貢献致しました。また、高溶融弾性を有する新規ポリエチレンの開発については、高密度グレードにおいて一部のユーザーで採用に至ると共に、引き続き低密度グレードの開発に積極的に取り組んでおります。石油樹脂や接着性ポリオレフィンであるメルセンでは、ゴムや他樹脂とのブレンド性に優れた新規グレードの開発に取り組んでおります。また、従来品に比べてコンタクト性及び耐水性に優れたＣＲラテックスの合成技術を新たに確立し、現在市場展開を進めております。新規ポリマー材料では、ＬＣＤ向けの高性能位相差フィルム材料の開発において、実用化評価を進めております。なお、本事業分野における研究開発費は約30億円であります。

基礎原料事業

基礎原料事業に関しては、主としてコア事業であるビニル・イソシアネート・チェーン関連技術の更なる強化へ向けて継続的な製造技術の革新に取り組んでおります。具体的には、自社開発した食塩電解用の新型活性陰極の実機適用を平成19年度より順次開始すると共に、更なる高効率電極の開発に取り組んでおります。なお、本事業分野における研究開発費は約11億円であります。

機能商品事業

機能商品事業に関しては、電子・ＩＴ関連材料、医療・医薬関連製品、計測関連製品、エネルギー・環境保全関連材料などに関する研究開発を実施しております。電子・ＩＴ関連材料では、ＦＰＤ関連として石英ガラス、透明導電膜材料、有機ＥＬ材料などの研究開発、半導体関連では、半導体配線材料、層間絶縁膜材料などの研究開発に重点的に取り組んでおります。医療・医薬関連製品では免疫診断機器及び試薬、診断用高速液体クロマトグラフィー、遺伝子診断機器及び試薬などの開発に取り組んでおります。計測関連製品としては、高性能な分離剤の研究開発などを実施しております。エネルギー・環境

保全関連材料では、一次電池用正極材料の開発及び重金属処理剤や土壌改良剤の材料開発などに精力的に取り組んでおります。電子・ＩＴ関連材料のうち、ＦＰＤ関連では有機ＥＬディスプレイ材料において、新規電子輸送材の開発が進展し、ユーザーによる最終的な評価が行われております。また、将来の半導体配線の微細化に対応した次世代配線対応の有機金属化合物材料のユーザー評価が進展し、量産試作段階へ至りました。医療・医薬関連製品では、スループット及び利便性を高めた免疫診断機器を上市するとともに、次世代免疫診断技術の構築に取り組んでおります。計測関連製品としては、マイクロリアクター技術を用いた新規分離ゲルの製造プロセスの開発に取り組んでおります。エネルギー・環境保全関連材料では、一次電池の性能を大幅に向上させる高性能な二酸化マンガン正極材料を新たに開発し上市致しました。なお、本事業分野における研究開発費は約95億円であります。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 財政状態の分析

総資産は、上場株式の株価下落によって投資有価証券が減少しましたが、原料価格の高騰に伴う棚卸資産の増加、ビニル・イソシアネート・チェーン事業への設備投資による有形固定資産の増加等の結果、前連結会計年度末に比べ284億75百万円増加し8,169億94百万円となりました。

負債は、原料価格の高騰による仕入債務の増加、ならびに借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ138億82百万円増加し5,746億32百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金が減少しましたが、当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ145億93百万円増加し2,423億61百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

売上高は、塩化ビニル樹脂やウレタン原料を始めとする主要製品の海外市況の上昇、国内販売価格の是正、機能商品事業の成長により、前連結会計年度に比べ460億47百万円（5.9％）増加し8,273億94百万円となりました。

営業利益は、一部機能商品事業の不振等により、前連結会計年度に比べ11億71百万円（1.9％）減少し591億７百万円となりました。

経常利益は、金融収支と為替差損益の悪化等により営業外損益が43億75百万円悪化した結果、営業利益の減少分と合わせて、前連結会計年度に比べ55億46百万円（9.6％）減少し524億51百万円となりました。

当期純利益は、退職給付引当金の戻入等により特別利益が12億13百万円増加しましたが、事業整理損失引当金繰入等により特別損失が38億93百万円増加し、また少数株主利益が減少しました結果、経常利益の減少分との差引で、前連結会計年度に比べ33億４百万円（11.6％）減少し251億83百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、コア事業や成長分野に集中して投資することを基本としておりますが、環境対策にも重点を置いております。当連結会計年度は機能商品事業を中心に、全体で726億円の設備投資を実施しました。

なお、設備投資額には無形固定資産への投資も含めております。

石油化学事業においては、当社における各種設備の増強、更新、合理化等52億33百万円の設備投資を実施しました。

基礎原料事業においては、当社におけるアニリン製造設備、一酸化炭素製造設備、苛性ソーダ製造設備の増設を始めとして、266億54百万円の設備投資を実施しました。

機能商品事業においては、日本ポリウレタン工業株式会社におけるＭＤＩ製造設備の増設を始めとして、365億61百万円の設備投資を実施しました。

サービス事業においては、23億38百万円の設備投資を実施しました。

全社共通設備においては、18億99百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成20年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成20年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(平成20年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。

３　主な賃借物件は、当社における本社ビル(年間賃借料は748百万円)であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後の需要予測、損益等を総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度末現在における今後１年間の設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、510億円であり、その所要資金として主に自己資金を充当する予定であります。

重要な設備の新・増設は以下のとおりであります。

(平成20年３月31日現在)

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　東京証券取引所については市場第一部。

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

(注)　 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成12年４月１日付で、株式交換により日本石英硝子㈱を完全子会社としたことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(平成20年３月31日現在)

(注) １　平成20年３月31日現在の自己株式1,569,710株は、「個人その他」に1,569単元、「単元未満株式の状況」に710株含まれております。なお、実質的な所有株式数は1,568,710株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(平成20年３月31日現在)

（注） １　住友信託銀行株式会社から平成20年３月24日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成
 20年３月14日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業
 年度末における所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に
 基づき記載しております。

　　   ２　アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーから平成20年３月５日付で提出された大量保有報告書(変更
 報告書)により、平成20年２月27日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、
 当社として当事業年度末における所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めてお
 りません。

　　   ３　野村證券株式会社から平成19年７月23日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成19年７
 月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末に
 おける所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めておりません。

　　   ４　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成19年７月２日付で提出された大量保有報告書(変
 更報告書)により、平成19年６月25日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております
 が、当社として当事業年度末における所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含め
 ておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成20年３月31日現在)

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権14個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式710株が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成20年３月31日現在)

（注）１　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。

２　上記(注)１の株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

(8) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりであります。

(東ソー株式会社第１回新株予約権)

会社法に基づき、平成18年９月26日開催の取締役会において決議されたものであります。

(東ソー株式会社第２回新株予約権)

会社法に基づき、平成19年７月17日開催の取締役会において決議されたものであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成20年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成20年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、収益力の向上、財務基盤のより一層の充実を通じて、長期的な企業価値の向上を図ることが、最も重要な経営課題であると認識しております。この考えに基づき、将来の収益動向、財務状況、ならびに今後の事業展開における必要資金等を総合的に勘案し、配当と内部留保との配分を決定しております。

配当につきましては、株主の皆様への利益還元は重要な資本政策の一つと位置づけ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。内部留保につきましては、財務体質の強化、コア事業への投資および研究開発活動等に有効活用することにより長期的な企業価値の向上に役立て、株主の皆様のご期待に応えるべく努めてまいります。自己株式の取得につきましては、中長期的な資本政策の観点から弾力的に検討してまいります。

このような方針のもと、当期の期末配当金は１株当たり４円とし、中間配当金の１株当たり４円と合わせた年間配当金は１株当たり８円とさせて頂きました。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価の最高・最低は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価の最高・最低は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)　１　取締役の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年３月期に係る定時株主総会終
    結の時までであります。

２　監査役の任期は、松浦修身、岩渕節男が平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期
　　に係る定時株主総会終結の時まで、笹平俊彦が平成18年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年
    ３月期に係る定時株主総会終結の時まで、山下茂幸が平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から
    平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役 笹平俊彦及び山下茂幸は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

４　当社は、法令又は定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法329条第２項に定める
　　補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を継続的に向上させるため、経営環境の変化に迅速に対応できる効率的な組織体制を構築するとともに、公正で透明性の高い健全な企業経営に努めてまいります。

(2) 会社の機関の内容、内部統制システム整備の状況、コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①取締役、取締役会

取締役会は原則として月１回以上開催し、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。このほか、意思決定の迅速化を図るため、経営会議を原則として毎週開催し、経営の重要案件を審議しております。また、全取締役・常勤監査役・事業部長・関連部室長等によって構成される経営連絡会を原則として月２回開催し、各部門の事業状況報告、稟議事項に関する説明及びその他の重要事項の連絡を行っております。

②監査役、監査役会

監査役制度を採用し、監査役会は、監査役４名（この内、社外監査役２名）で構成し、取締役の業務執行について監査をしております。具体的には、取締役会その他重要な会議への出席、取締役からの報告の受領、重要な決裁書類等の閲覧等を行っており、経営・業績に影響を及ぼす重要な事項に関しては、「取締役・監査役連絡会」を設け、監査役が適時的確な報告を受けております。また、内部監査部門である「監査室」及び会計監査人とは、適宜情報・意見の交換を行い、監査の効率性と実効性の向上を図っております。なお、監査役の職務遂行機能の強化を補助するため、監査役会に「監査役会事務局」を設置しております。

なお、社外監査役と当社とは、特別の利害関係はありません。

③内部監査及び会計監査

内部監査専門部署として「監査室」を設置し、現在７名で運営しております。監査室は、当社及びグループ各社の内部統制の改善・強化に向け、業務に関する内部監査等を行い、その監査結果は代表取締役に報告しております。

会計監査の状況として、当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士は新井一雄及び上坂善章であり、あずさ監査法人に所属しております。

また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名であります。

なお、平成20年６月16日に業務執行社員が１名減少しております。

④その他

当社は、「コンプライアンス委員会」、「独占禁止法遵守委員会」、「輸出管理委員会」、「ＲＣ委員会」の設置やコンプライアンス行動指針の制定を行い、法令の遵守に努めております。また、必要に応じて弁護士等にアドバイスを求めるようにしております。

また、経営の透明性を高めるため、決算発表の早期化など積極的かつ迅速な情報開示に努めており、インターネットを通じても幅広い情報開示を行っております。

なお、平成19年４月１日付けで内部統制整備委員会及びその下部組織として内部統制整備プロジェクトチームを設置し、トップダウンかつ全社的（グループ全体）プロジェクトとして整備作業を進めています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。

(3) 役員報酬の内容

(4) 監査報酬の内容

(5) 責任限定契約の概要

当社と社外監査役との間では、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにあたり善意で且つ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

(6) 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

(7) 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

(8) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

(9) 取締役会決議による自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(10) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

(11) 株主総会特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものであります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

    なお、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    なお、前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、前連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)及び前事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は証券取引法第193条の２の規定に基づき、また当連結会計年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)及び当事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、それぞれ連結財務諸表並びに財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成18年４月１日　至　平成19年３月31日)